長崎市議会 2020-09-11
2020-09-11 長崎市：令和２年第５回定例会（５日目） 本文
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 ＝開会 午前10時０分＝
◯副議長（向山宗子君）
出席議員半数以上であります。本日も
新型コロナウイルス感染症対策のため、
市政一般質問の間は会議が運営できる人数は維持しながら各会派で調整していただいた議員の自主的離席を認めることとしており、離席をされた議員については、傍聴席及び各議員控室において
ケーブルテレビ中継を視聴するなどしていただくことといたします。
これより議事日程第５号により本日の会議を開きます。
日程１
市政一般質問
について、前日に引き続き
市政一般質問を行います。11番
土屋美紀議員。
〔土屋美紀君登壇〕
2 ◯11番（土屋美紀君） 明政クラブの土屋美紀でございます。
７月の集中豪雨と今月の台風により、被災に遭われた皆様には心よりお見舞い申し上げますとともに、早期復旧に向け議会も市もしっかりと取り組んでまいります。
それでは、通告に従い質問させていただきます。市長並びに理事者の皆様の明快で前向きなご答弁をよろしくお願いいたします。
１.
子育て支援施策の充実について、(1)子どもの見守り
強化アクションプランの取組。
2019年の出生数は厚生労働省の人口動態の統計で統計開始以来最小の86万5,234人。前年比５万3,160人減で90万人割れは初めてだったことが分かりました。少子化はとどまる気配がありません。仕事と育児の両立の難しさや経済不安が複雑に絡み、また、
新型コロナウイルス感染による景気や雇用の情勢悪化が加速し、
少子化人口減少とつながります。子育てしやすいまちづくり、若い世代に選ばれる魅力的なまちを目指すなら子育て支援は急務です。そこで、コロナ禍において学校など休業や外出自粛などにより、子どもの見守りの機会が減少し、児童虐待のリスクの高まりが懸念される中、国において支援のニーズの高い子どもなどを定期的に見守る体制を確保し、児童虐待の早期発見、早期対応につながるための子どもの見守り
強化アクションプランが示され、見守りの強化が求められています。望んだ人が安心して子どもを産み育てられるような子育てしやすいまちづくりを目指す中、みんなで子どもを見守る取組はとても大切なことだと考えています。国の
アクションプランを受けて長崎市がどのような取組を行っているのか具体的にお伺いしたいと思います。
１.
子育て支援施策の充実について、(2)ファミリー・サポート・センターの取組。地域において、育児の援助を行いたい者（まかせて会員）と地域の育児の援助を受けたい者（
おねがい会員）が会員となって地域の中で一時的な子育ての助け合いを行う事業で、
通称ファミサポです。先日、諫早市がファミリー・サポート・センターを始めたことを報道で知りました。妊娠から子育てまで包括的に支援するほか、登録制による子どもの一時預かりの連絡や調整を行う事業を実施する諫早市すくすく広場と呼ばれています
子育て支援総合センターが整備されました。少子化の背景には、仕事と育児を両立する難しさもあり、ファミリー・サポート・センターの仕組みは子育てを頑張っている世代を応援する大変良い取組であり、
人口減少対策にもつながると考えます。長崎市では、県内市町の中でも早くからこの取組を始められていますが、市民の皆さんにはどのようなサービスが受けられるのか、詳しい制度の内容があまり知られていないのではないでしょうか。そこで、長崎市における制度の内容、取組の現状と課題、今後の取組方針についてお尋ねいたします。
２.
ＧＩＧＡスクール構想への対応について、(1)
学習者用コンピュータ活用推進のための取組。
新しい時代を生きる子どもたちの未来を見据えて、国が打ち出した
ＧＩＧＡスクール構想による
学習者用端末１人１台の整備及び高速大容量の
情報通信ネットワークを一体的に整備することでこの時代を生きる児童生徒に必要な力となる
情報活用能力の育成を目指すものです。
ＧＩＧＡスクール構想により、長崎市全ての
市立小中学校に１人１台の
学習者用コンピュータが整備されますが、
学習者用コンピュータの導入に当たり、学校または教職員が機器の設置や管理のための負担や指導に対する不安などが大きくなるのではないかと懸念しております。
ＩＣＴ支援員と
ＧＩＧＡスクールサポーターを配置することで学校現場の負担感を軽減するとのことですが、機器の導入に当たっての速やかな運用への手だてと、その後の効果的な活用を推進していくための具体的な取組についてどのように考えておられるかお聞かせください。
３.
更生保護サポートセンターへの支援について。
平素より、
長崎地区更生保護サポートセンターへ多大なるご理解とご支援をいただき、厚く御礼申し上げます。
更生保護サポートセンターは、平成20年度から設置が開始され、公的機関の施設の一部を借用するなどし、令和元年度末までに全国的に整備されました。現在、長崎地区の
サポートセンターは長崎からの無償貸与により若草町の旧
図書センターに設置してあり、保護司や保護司会が行う活動及び運営を支援するとともに、地域の関係機関や団体と連携しながら地域での
更生保護活動を行うための拠点として活用させていただいております。
更生保護サポートセンターの重点的な取組として、社会を明るくする運動の推進があります。社会を明るくする運動とは、全ての国民が犯罪や非行防止と罪を犯した人たちの更生について理解を深め、それぞれの立場において力を合わせ、犯罪や非行のない安全で安心な明るい地域社会を築くための全国的な運動です。具体的には街頭パレード、児童生徒による標語や
作文コンテスト、弁論大会の開催などがあり、少年非行の防止と健全育成に役立っています。また、
薬物乱用防止研修の取組、
小中高等学校へセミナー講師として出向き、薬物事犯を担当した経験を生かすことにより子どもたちの心に響く講話につなげています。社会の変動により、少子高齢化、地域社会における人間関係の希薄化が進み、子育て世代が孤立することにより、子どもへの虐待と貧困が起き、また、若い人たちの健やかな成長を阻み、非行や犯罪につながっている面もあります。また、社会へのストレスが様々な依存症を生み、生きづらさを抱えている人たちが少なくありません。今後、犯罪のない安全で安心なまちを実現するためには、更生保護の活動のみならず、非行や犯罪を防止するための日頃の見守り活動などを民間協力者や
地方公共団体との連携を強化し、仕事、住居、教育、保健医療、
福祉サービスなどに関し、必要な支援を受けやすくするための
ネットワークをつくり、生きづらさを解消していく必要があります。そのため、センターの配置場所は現在地より中央地区のほうが適していると考えます。また、現在の建物は建設から55年近く経過し老朽化が進み雨漏りがひどく、何度も補修をしていただいていることから、将来的には移転することも検討する必要があると考えます。犯罪のない安全で安心なまちづくりにおける市民活動への支援として、長崎市において中央地区に新たな
更生保護サポートセンターの配置場所を確保する考えはないかお尋ねいたします。
４.コロナ禍における
地域コミュニティへの支援について。
コロナ禍の中、自治会をはじめとした
地域各種団体は行事やイベントなどの中止または延期を余儀なくされている状態が続いており、これまで培っていた
地域住民同士のつながりが希薄化するのではないかという懸念があります。また、地域の団体の役員の方々もこれまでどおりの活動ができないことへのストレスや不安感を抱いておられます。地域行事の実施や地域の担い手の方の相談に対する市の支援をお願いします。そして、それをどう受け止めておられるかの見解を教えていただきたいと思います。
以上、本壇からの質問とし答弁をお聞きしてから自席より再質問いたしますので、よろしくお願いいたします。＝（降壇）＝
3 ◯副議長（向山宗子君） 市長。
〔田上富久君登壇〕
4 ◯市長（田上富久君） 明政クラブ、
土屋美紀議員の質問にお答えします。
１点目の
子育て支援施策の充実についての(1)子どもの見守り
強化アクションプランの取組についてお答えします。
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う学校の休業や外出自粛などで子どもの見守りの機会が減少し児童虐待のリスクが高まっている状況を踏まえて、今年４月、国で様々な
地域ネットワークを総動員して地域ニーズの高い子どもなどを定期的に見守る体制を確保し、児童虐待の早期発見、早期対応につなげるため、子どもの見守り
強化アクションプランを実施することとされました。この
アクションプランは市町村に設置している要
保護児童対策地域協議会、いわゆる要対協が中核となって
支援対象児童等ごとに見守りや支援を市として担う機関を決め、電話や訪問などによる定期的な状況把握を行うこととなっています。特に、地域の見守りについては民間団体等にも幅広く協力を求め、地域の様々な
ネットワークを活用した見守り体制を強化することとなっています。長崎市においては、要対協に登録されている児童等のうち、就学児童については学校、就学前児童については保育所や幼稚園、そして特定妊婦や未就園児については
母子保健事業など、要対協の
ネットワークを活用して状況の把握に努めています。また、確認した情報については要対協で集約し、進行管理を行うとともに必要に応じて
個別ケース検討会議を開催し、適切な支援方法等を協議した上で児童への支援や措置につなげています。さらに、今回の
アクションプランを受けた新たな取組として、
独り親家庭等の相談などの支援活動を展開している、
一般社団法人ひとり親家庭福祉会ながさきと連携し、この団体が運営するつなぐバンクの仕組みや
ネットワークを活用して子どもの見守り体制を強化する取組を始めています。
コロナ禍においては、子どもなどの様子が見えにくい状況が今後も続くことが想定され、これまで以上に見守り体制を強化する必要があると考えていますので、引き続き、様々な機関と密接に連携、協力しながら支援が必要な子どもや家庭の状況把握に努め、児童虐待の未然防止、早期発見、早期対応に取り組んでいきたいと考えています。
以上、本壇からの答弁といたします。＝（降壇）＝
5
◯こども部長（藤田庄三君） ご質問の１点目、
子育て支援施策の充実についての(2)ファミリー・サポート・センターの取組についてお答えいたします。
ファミリー・サポート・センターは、地域で育児の援助を行いたい、まかせて会員と育児の援助を受けたい、
おねがい会員がそれぞれ会員として登録し、地域の中で一時的な子育ての助け合いを行う仕組みです。長崎市では平成20年９月から実施しており、対象の子どもは乳幼児から小学生まで。援助活動の時間は原則午前７時から午後10時までの間で、
おねがい会員が希望する時間となっています。また、利用料金は曜日や時間帯に応じて子ども１人につき１時間当たり700円から900円ですが、２人目以降は多子世帯の経済的負担を考慮して半額としております。令和２年３月末現在の会員登録数は、
おねがい会員が1,064名、まかせて会員が565名、まかせて会員と
おねがい会員の両方を兼ねるどっちも会員が78名で、合計1,707名となっており、会員数は毎年増加しています。また、援助活動が行われた件数につきましてもおおむね増加傾向にあり、令和元年度は2,092件となっております。課題といたしましては、会員数、活動の件数ともに増加傾向にありますが、
おねがい会員の数に対し、まかせて会員の数が少ない状況が続いており、時間帯や支援内容によっては身近な地域の中でマッチングができない場合があります。そのため、まかせて会員の数や活動件数を増やすためにさらなる制度の周知が必要と考えられることから、ホームページなどの活用や地域で実施されているお遊び教室など、様々な機会を通じて周知を図ることで今後さらなる会員数及び活動件数の増加に努めてまいります。また、今回のコロナ禍においては活動前の検温や手洗い、マスクの着用などの
感染防止対策に努めており、お互いの合意の下、安全安心に配慮して活動していただくような対応を行っていますが、今後ともさらなる予防の徹底を行い、活動しやすい環境づくりに努めてまいります。
ファミリー・サポート・
センター事業は地域で子育て家庭を支援する有効な仕組みでありますので、今後も利用促進に努め、身近な地域で子育てしやすい環境づくりに取り組んでまいります。
以上でございます。
6 ◯教育長（橋田慶信君） ご質問の２点目、
ＧＩＧＡスクール構想への対応についての(1)
学習者用コンピュータ活用推進のための取組についてお答えいたします。
令和元年12月に国が示した
校内通信ネットワークの整備及び児童生徒１人１台端末の整備を全国一律に整備するとの
ＧＩＧＡスクール構想については、
新型コロナウイルス感染症拡大を受け、整備計画を前倒しすることとしており、長崎市においてもこれまでの計画を前倒しして早急に児童生徒１人１台の
学習者用コンピュータを整備する予定としております。各学校には短期間に多くの
学習者用コンピュータが納入されることになりますが、
コンピュータの初期設定については業務委託をすることとしておりますので、学校の教職員による設定の必要はなく納入後すぐに授業で活用することが可能となります。さらに、
学習者用コンピュータの活用推進のため、今年度専門的な知識や技能を有する
ＩＣＴ支援員及び
ＧＩＧＡスクールサポーターを４名ずつ配置することとしています。まず、
ＩＣＴ支援員については、小学校に４名配置して令和２年度より小学校で必修化となった
プログラミング教育への対応を中心に全ての小学校への定期的な訪問の中で授業支援を行うもので、授業準備や授業当日の支援、教員の
ＩＣＴスキル向上のための研修会の開催等を行います。次に、
ＧＩＧＡスクールサポーターですが、小中学校に合わせて４名配置し、
校内ネットワーク整備や１人１台の
学習者用コンピュータ整備による急速な学校のＩＣＴ化に対応するために機器の納品対応や１人１台の
学習者用コンピュータの
活用マニュアルの作成及び
初期トラブルへの対応を行うこととしております。このように、
学習者用コンピュータの初期設定を業者が行ったり専門的な知識を有する人材による
活用マニュアルの作成や
初期トラブルへの対応、
小学校プログラミング教育への支援を行うことで学校の負担感を軽減し、速やかで効果的な
学習者用コンピュータの活用につなげてまいりたいと考えております。
ＩＣＴ教育を学校に根づかせるためには、教職員や児童生徒の
コンピュータ利活用の能力を上げることが重要であると考えることから、令和３年度より
活用推進モデル校を５校程度指定し、研究を行いたいと考えています。モデル校においては、まずあらゆる教科、領域の授業の中でインターネットを活用した調べ学習や
プレゼンテーションソフトを活用した発表活動など、
学習者用コンピュータを常時活用できることを目指してまいります。次の段階として家庭へ持ち帰ってオンラインでの家庭学習等の活用を検証していくこととしております。モデル校による研究成果については、研究発表会の開催や実践集の作成配布などを通して全ての学校と
学習者用コンピュータの利活用を共有することで個別最適化された学びにつなげるとともに、長崎市の子どもたちの
情報活用能力の育成を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
7
◯市民生活部長（日向淳一郎君） ご質問の３.
更生保護サポートセンターへの支援についてお答えいたします。
長崎地区保護司会並びに保護司の皆様におかれましては、日頃から犯罪をした人及び非行のある少年を社会の中で指導・支援することにより、再犯の防止や非行の抑止、さらにその円滑な立ち直りや改善更生への促進にご尽力されていることに感謝申し上げます。保護司の皆様は国からの委嘱を受け、保護観察所との協働により
更生保護活動を行っていますが、
長崎地区更生保護サポートセンターは長崎市、長与町、時津町の長崎地区の保護司が地域で活動を行う際の拠点となる施設で
更生保護事業の一層の発展に資するものであり、長崎市が目指している犯罪のない安全で安心なまちづくりに寄与するものであると認識しております。そのような中、長崎市としましても
更生保護事業の支援に取り組んでおり、平成25年度からは若草町にある旧
図書センターの一部を
長崎地区更生保護サポートセンターの設置場所として無償貸与しております。また、
長崎地区保護司会に対しては、長崎県
更生保護協会長崎支部を通じ、保護司会が活動を行うための補助を行っております。さらに、広報ながさきへの記事の掲載や自治会への文書発送、横断幕の設置による社会を明るくする運動への活動協力、市職員の
退職者説明会における保護司活動の説明機会の提供などにより、
更生保護活動への理解と協力の機運醸成を図っております。
議員ご質問の
更生保護サポートセンターへの支援については、このようにできる限りのことを行っておりますが、新たな設置場所の確保については現在の建物の状況や市有施設の状況を踏まえながら、関係者と協議していきたいと考えております。
次に、ご質問の４.コロナ禍における
地域コミュニティへの支援についてお答えいたします。
長崎市においては、平成29年10月に
行政サテライト機能の再編成を行い、各
地域センターと総合事務所に
まちづくり支援担当職員を配置し、
地域コミュニティ推進室や自治振興課の職員も互いに連携して地域の困り事を解決するために、地域の皆さんのご意見をお聞きし、一緒に考え解決につながるよう地域の
まちづくり活動の支援を行っております。そのような中、
新型コロナウイルス感染症の発生に伴い、
自治会長宛てに市の対応方針を示した上で会議等の開催方法などについて感染拡大の状況に応じて通知を行ってまいりました。
緊急事態宣言解除後には、できる限りイベント等の行事を開催できるよう通知を行っておりますが、長崎市での
新型コロナウイルス感染症の発生もあったことから、自治会をはじめとする地域の各種団体の皆さんが実施する行事やイベント、会議等がこれまでどおりにはできていない状況と認識しており、議員ご指摘のとおり非常に心配しております。
新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するため、地域のイベントや会議についてはソーシャルディスタンスの確保やいわゆる密集、密接、密閉の３密を避けるなど、感染症対策を取りながら実施を呼びかけているところでございますが、地域の皆さんにおかれましてはそれでもなお、感染症やクラスターの発生を危惧し、イベントや行事の開催に悩み、ためらわれている状況であると思います。長崎市におきましては、
緊急事態宣言解除後は国の方針等に従い、徐々にイベントや行事を再開しております。例えば、屋外等で
音楽コンサートなどを開催する長崎文化時間の開催に当たっては、事前に入場する方の連絡先を把握するとともに、入り口で検温を行い、会場は座席の間隔を十分に空けた配置とし、来場者へはマスクの着用や手指の消毒をお願いするなど、
新型コロナウイルス感染症防止のための対策を徹底した上で開催しておりますし、長年、自治会長を務められた皆さんを表彰する
長崎自治振興推進大会についても同様の考えの下、11月に開催する予定としております。
地域の皆さんが新しい生活様式に合わせて行事やイベント等を開催するに当たっては、どのような対応をしたら良いのかなど、疑問や課題が多くあると思いますので、まずはお悩みや困り事をお聞きし、市のノウハウもお示ししながら具体的な課題解決のための方策を一緒に見つけていきたいと考えております。また、併せて
イベント等開催時にご要望に応じて非接触式の体温を計測する機器の貸出しなどを行うことで、コロナ禍の地域の皆さんの活動の支援を行ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
8 ◯11番（土屋美紀君） 一通りのご答弁ありがとうございました。それでは、理解を深めるために再質問させていただきます。
まず１の
子育て支援施策の充実についての(1)子どもの見守り
強化アクションプランの取組についてです。質問への明快なご答弁ありがとうございます。その中のイメージ図として分かりやすいと思いまして皆様にご提示いたします。〔パネル表示〕地域で子どもの見守り活動を行っている民間団体などにもっと幅広く知ってもらいたいと思い、連携・協力していくことで従来から見守りをしている要対協の管理されている子どもたちだけではなく、コロナ禍によってリスクが高まるおそれがある地域で孤立しがちな子育て家庭などの見守りができ、一人も取りこぼすことのない見守り強化につながっていっていただきたいと思います。
昨日、長崎県
地域婦人団体連絡協議会や長崎県
更生保護女性連盟の皆様はじめ、県内の女性団体23団体、延べ約12万人が連携し、子どもと子育て家庭を見守る子どもを守る
長崎ひまわりプロジェクトの
連携協定締結式・発会式が行われました。それはとても頼もしく頼りになる大きな力となります。そのほかに、こちらの民間団体などこの中に入ると思います。
青少年育成協議会や市、県の少年補導員、
青色回転灯防犯パトロール団体、保護司もこの中に入ると思います。今後そのような同じ意識を持ち、子どもの育成に尽力されるこのような取組に、この民間団体にもっと広い広報と啓発を考えていただけないかとお尋ねいたします。
9
◯こども部長（藤田庄三君） 再質問にお答えいたします。
新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない現状におきまして、子どもの様子が見えにくい状況は今後も続くことが想定されます。子どもの見守りにつきましては、児童虐待の早期発見、早期対応の効果的な実施のため、議員ご指摘のとおり、要対協の関係機関のみならず地域の様々な
ネットワークを活用し力を合わせて取り組んでいく必要があると考えております。そのため、子ども見守り
強化アクションプランの取組につきましては、地域で子どもの支援活動を実施している団体などに様々な機会を捉え、広報啓発に努め、そして地域で力を合わせ協働して取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
10 ◯11番（土屋美紀君） ありがとうございます。
いつの時代も子どもは国の宝であります。地域の財産であります。私たち自身が地域に守られて今があります。今こそ支え合い、助け合いの精神で一人も取りこぼさないような見守り、心ある方々が連携し取り組みやすい仕組みを、支援をこれからもどうぞよろしくお願いいたします。
次に、
子育て支援施策の充実について、(2)ファミリー・サポート・センターの取組についてお伺いいたします。
具体的なご説明ありがとうございます。ファミリー・サポート・
センター事業は、みんなで子育てを応援できるとても良い制度だと考えます。１つお伺いいたします。援助を引き受けたい、まかせて会員になるためには研修を受ける必要があるとお聞きしました。その研修の内容や実施条件などについてお尋ねいたします。
11
◯こども部長（藤田庄三君） 再質問にお答えします。
まかせて会員の登録につきましては、安心して援助活動を行っていただけるよう、保育や育児に関する必要な知識や技術を習得することを目的に、養成研修を受講していただいております。研修の内容につきましては、国の実施要綱に準じて長崎市独自で定めており、必須となっている救急救命講習及び事故防止に関する講習のほか、さらに子どもの遊びや発達に関する科目などについて、延べ13時間で計４日間の研修を年３回実施しています。また、既に活動しているまかせて会員の方に対しましてもスキルアップ研修なども定期的に実施しており、さらに今年度からは子どもの安全確保のため救急救命講習及び事故防止に関する講習を少なくとも５年に１回必ず受講していただくようにしております。研修を受けられた方からはとても役に立ったなど、評価する声をたくさんいただいており、今後とも預ける方が安心して子どもを預けられるように、また地域の子育て支援の担い手となる人材の確保のためにも研修内容の充実を図り、安心して活動ができる環境づくりに努めてまいります。
以上でございます。
12 ◯11番（土屋美紀君） ありがとうございました。
育児と仕事の両立で頑張っている独り親家庭の方々にも身近な地域の中でのマッチングが増え、利用することで子育てが楽しめるようになり、学校教育へとつなげていっていただきたいと思います。
次に、２.
ＧＩＧＡスクール構想への対応について、(1)
学習者用コンピュータ活用推進のための取組について再質問させていただきます。
ＩＣＴ教育を学校に根づかせるために、教職員や児童生徒の
コンピュータ活用の能力を上げるためにはとても重要なことだと考えますが、研究などの推進には無理のないようにご配慮お願いいたします。
児童生徒の使用に際して
コンピュータの不具合や破損、故障などがあった場合、どのように対応されるのかお尋ねいたします。
13 ◯教育長（橋田慶信君） 再質問にお答えいたします。
現在、小中学校におけるＩＣＴ機器の不具合につきましては、別途業務委託をしている専門の事業者が対応しておりますけれども、今回新しく整備する
学習者用コンピュータにつきましても同様に業務委託による対応を行うこととしております。整備する
学習者用コンピュータについては、子どもたちが使用するといったことから一定の強度を持った機器を整備する予定にしておりますが、その上で破損や故障が起きた場合に備えて今議会で予算の議決をいただきましたけれども、各学校と教育委員会に一定の予備機を整備しまして、故障が発生した場合にはその予備機を充てるということによって、授業等学習活動に支障がないようにしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
14 ◯11番（土屋美紀君） ありがとうございました。
ＧＩＧＡスクール構想を通して児童生徒が将来のＩＣＴ教育関係や情報データ科学関係などの貴重な人材に育ってほしいと考えます。
次に、
更生保護サポートセンターの支援について、前向きなご答弁ありがとうございます。これまでの、そしてこれからの取組を通じて犯罪や非行防止と犯罪や非行からの立ち直りに理解を示してくださる様々な人が、自分にできる方法で関わり、支え手となって助け合いの心を社会に広げ、つなげていく機会となっていくと考えます。そして、
更生保護サポートセンターが市役所と離れているために建物の管理や事務処理などにおいてかえって余計な負担をかけておりましたが、市役所のそばにあることでこれ以上の負担をおかけするわけではなく円滑な事業とご負担を軽減できるようにするための協議だと認識していただきたいと考えます。将来的には市役所が新庁舎に移転することから、いろいろな公共スペースが空いてくるかと思いますが、その際にはぜひ前向きにご検討いただきますようお願い申し上げます。
15
◯市民生活部長（日向淳一郎君） 再質問にお答えいたします。
今後の
更生保護サポートセンターの設置場所につきましては、新市庁舎整備後の状況の変化等もあると思いますので、そのことも含めまして市有施設の状況を踏まえながら検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
16 ◯11番（土屋美紀君） 重ねてどうぞよろしくお願いいたします。私の質問はこれで終わります。
続いて、コロナ禍における
地域コミュニティへの支援については、毎熊議員により関連質問を行いますので、よろしくお願いいたします。
17 ◯31番（毎熊政直君） それでは、土屋議員の質問に対して関連質問を行わせていただきます。
まず、今ご答弁がありました、コロナ禍における
地域コミュニティへの支援についてでございます。市民生活部長が今ご答弁されましたけど、長崎市においては今、数年前から企画財政部において
地域コミュニティ推進室をつくっておられます。今こそこのコロナ禍とか災害が非常に起きているときに
地域コミュニティ推進室と市民生活部と連携して、そして市民の皆様に18の小学校校区でも協議会が立ち上がっているとお聞きしておりますが、立ち上がっているところの協議会はもとより、今まだ検討なさっているとかまだ立ち上げも行われていない地域の住民の皆様方に、今、本当に
新型コロナウイルス感染拡大防止のための地域としての協議、そしてまた災害のときの地域での助け合いの協議をぜひ特化してやっていただくと、それが地域のコミュニティがより深くなる大きな要素になるんじゃないですか。今こそ長崎市のほうで、どうかいろんな地域において協議会ももとより、いろんな地域の自治会においても地域の感染防止策、そしてまた風評被害の防止策、災害の対応とかそういうものをぜひともこういう方針で、その地域で協議してくださいということを考え方を今まさに明確にお示しして様々な地域によって特徴がございます、文化もございます。人と人のつながりも違いもございますので、そこら辺でいろんなご意見が出ると思います。また、市民の方が今一番それが大変気にしておられる、問題視しておられる事柄でもありますので、そういうことを市が示して取り組んでいただくように働きかけるお考えはございませんか。
18 ◯企画財政部長（片岡研之君） 毎熊議員の関連質問にお答えいたします。
今年は
新型コロナウイルス感染症の影響で地域の夏祭りや敬老会等が中止になるなど、地域の皆さんは
新型コロナウイルス感染症に対し、大変不安に思っておられます。この不安を払拭するためには新型コロナウイルスに関する正確な情報を地域の皆さんにお伝えすることが非常に重要なことであろうと考えてございます。そしてその際は感染拡大防止策や実際に感染が拡大した場合の対応、さらにはその後の風評被害防止策など、
新型コロナウイルス感染症に対し地域としてどのように対応していくのか、お示しする必要があると考えてございます。また、最近の豪雨、あるいは今回の台風、そういった災害に関しましても正確な情報を伝える必要があると考えております。そこで、企画財政部の
地域コミュニティ推進室が中心となって関係する庁内の部局とも連携しながら地域で取り組まれる際の方向性をお示しし、それぞれの地域の皆様と一緒に地域の特色に沿った対策を考えてまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
19 ◯31番（毎熊政直君） ぜひ、今おっしゃったことを早急に臨機応変な対応というのが行政に最も求められていることではないでしょうか。そういう対応をなさってください。１つ、ご提案を申し上げますけど、文化観光部で長崎からの手紙ということで、コロナ禍の中で全国の友人、知人、親類の方に長崎にぜひ訪れてくださいというようなことではがきを出してくださいという取組をやっておられると。これもこれだけ優秀な皆さんがそろっておられるんです、今出せますか。長崎もこの後市内からもたくさん新型コロナウイルスの感染者が出ております。そういうときに出せないでしょう。皆さん知恵を出してください。今こそ、これは市長からの便りということで長崎市民の自治会長とか役員たちに地域での感染防止策や風評被害対策、災害時の対応、そういうものをぜひ地域で十分考え、いろんなお知恵を出してくださいという市長からの便りと変えていいんですよ。そういう発想を皆さんで出していただきたい。そうすることによって随時いろんな状況変化にも対応できるじゃないですか。そういうことを皆さんが全員で共通目的を持って考えていただくというのが一番大事じゃないですか。そういうことは庁内でいろんな意見とか協議とか出ていないんですか。お答えください。
20 ◯企画財政部長（片岡研之君） 毎熊議員の関連質問にお答えいたします。
地域の活動の中に私どもが一緒にさせていただくときに、地域の皆さんがこれまで一番関心を持っておられたのは１つに防災というのがございます。今年は防災に関しましてはやはり新型コロナウイルスということがありまして、防災関係の大きなイベントがなかなかできないということになっておりますけれども、それでも工夫されて地域で防災パトロールの数を増やすとか、あるいは避難のルートをもう一度確認するとか、そういった活動をしておられる状況にございます。そういう意味では今、非常に関心の高い新型コロナウイルスということも地域の皆様とお話しする際には私どもも地域に入るときに一番入りやすい話題ではなかろうかと考えておりますので、そういったことも踏まえながら、全庁的にいろんな知恵を使いながら地域の皆様との連携を進めていって、より良い地域になるように進めてまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
21 ◯31番（毎熊政直君） 企画財政部長がお答えになりました。本当にそうなっているんですか。皆さんはそうお考えかもしれん。本当に庁内の現場に出向いて市民と接しておられる職員の方々にもそういう意識がきちんと伝わっているんですか。驚きましたよ。昨日の新聞、声の欄。「避難所使えぬ扇風機に驚き」、これはお怒りはものすごくあったと思う。優しく文章的には書いておられますけど、こういうことを現場の避難所に行く職員にきちんと伝わっているのか。扇風機の使い方、スイッチの入れ方が分かりませんから扇風機は使えませんと、そんな恥ずかしいことを。実際、市の職員の方がおっしゃっているんです。それは大変でしょう、避難所に行かれる職員の方のご苦労も一定理解しますけど、何のために行っているんですか。避難される市民の避難環境を良くするために市の職員の方が避難所に行っておられるんでしょう。これは長崎南高校の体育館、大型扇風機がせっかくあるのに暑いから回してくださいと、スイッチの入れ方が分かりません、それは最初から自分の担当する避難所の状況とか調べてから行くべきですよ。当然のことじゃないですか。当たり前のことなんです。当たり前のことを当たり前にやっているかどうか、それが市の職員の皆様にきちんと皆さんの指導により伝わって目的をはっきり持って仕事をしていただければ、何のために仕事をやっているのか。そういう目的意識が分からないまま避難所の係員として行かれるから、こういう市民の方からお叱りの寄稿があるんです。そこら辺は本当に市の職員の皆様に組織としてきちんとして、例えば市長の意思なり意向なりが伝わっていると思っておられますか。それで本当に市民のコミュニティがとれると、市民の皆様に伝わるということが今で十分と考えておられますか。お答えください。
22 ◯市長（田上富久君） 毎熊議員の再質問にお答えいたします。
先ほどの避難所の件について、新聞等投稿の件についてお話がありました。今回、台風10号に関しては直前に避難所の数を急遽260か所に増やしたという状況の中で、通常と違う人員配置になったりですとか、あるいは急遽初めての職員が担当したりしたこともあって、現実に先ほどお話があったように、いろいろな避難所では十分対応できない部分もあったのではないかと思っています。そういった状況についてはそれぞれの避難所から情報を集めているところですけれども、一方で地域の皆さんと一緒になって運営をして地域の皆さんにご協力いただく中で様々な工夫をして、今回満杯になったからということですぐ隣の施設、避難所になっていない施設を開け、そこに避難いただくなど様々な工夫を現場で臨機応変にして対応したケースもあります。そういったものを今回しっかりと検証していく必要があると思っております。
現状、今回の台風10号への対応が十分であったとは考えておりません。今回、急遽そのために毛布が足りなくなって県にご相談して2,000枚ほど融通していただいて、それを急遽台風がひどくなる直前に車で手分けして配ってということもありました。そういったことも含めてしっかりと今後に向けて今回の検証をして対応していきたいと思っています。
また、
地域コミュニティへのいろいろな取組についてですけれども、これまでも
地域コミュニティ推進室、あるいは各総合事務所等を中心に地域の皆さんとお話をしながら、地域の皆さんと寄り添う形で伴走しながらコミュニティの新しい在り方をつくっていくという取組を進めてきております。そういう意味では一歩一歩というところもありますし、また今回は新型コロナウイルスの関係で予定がかなり狂った部分もあります。そしてまた、７月から始まった新型コロナウイルスの長崎市内での様々な動きが一定収束したという状況でもありますので、これから少しバージョンを変えて地域の皆さんと一緒に動き始める時期が来ていると思います。そういったことを先ほどご指摘がありましたように、臨機応変に取り組むことが重要ですので、今後とも地域の皆さんと一緒になって新しい地域の仕組みをつくっていくという動きについても、今後に向けていろんな体制をつくっていくということについてもしっかりと反省点を踏まえながら取り組んでいきたいと考えております。
以上です。
23 ◯31番（毎熊政直君） 市長、今お答えいただいたことで結構なんですけど、ただ、いま一度考えなくちゃいけないのは避難所も地域の皆さんによくお願いして、お互い顔の知った人、知り合いの人がそこの避難所にいたら非常に話がしやすい、そしていろんな相談もしやすい。だけど地域の方も役員の方も高齢化して泊まりたくないんです。今までは避難所に泊まりたくないからという思いがあるんです。でもしかし、今回のようなこういう大型台風とかそういうものは今後も大いに発生する可能性が高い中で、やはり地域の避難所は地域の人にも必ず一緒に避難して来られる地域の方々のお世話をしていただく、そういう
地域コミュニティをぜひ構築しといていただきたい。そうしないと市の職員の方だけで、極端に言えば野母に住んでいる職員が琴海の避難所に行ったりするケースは行くだけでも大変でしょう。そうするとやはり地域の方は地域で守り合うというものを庁内一丸となって、地域にきちんとそういうコミュニティをつくり上げていっておかないと、市の職員だけでは絶対に事足りるということはないと思いますので、ぜひとも早急に地域の皆様方にご相談して避難所の体制、いろんな設備に関してもよくよく今までとは違います。市民の方も今は関心度が全く変わっていると思いますので、そういう面は
地域コミュニティ推進室と市民生活部、これが連携せんば、あなたたちはタイヤが両方ついて一緒に回っているんですか。ばらばらで回っているんじゃないでしょうか。そこら辺もよく考えてぜひ連携をとって、市民の皆様方にご協力を仰ぐような体制を早急につくっていただくよう要望いたしておきます。
それと、市民の皆さんのコミュニティも今おっしゃったようにまだまだ深めていかなければならないことがたくさんあるんです。そう私は考えておりますが。そこで今振り返ってみますと、市役所庁内のコミュニティはどうなっているんですか。今まさに非常事態です。新型コロナウイルスという非常事態。今申し上げますとおり、大変な災害がいつ起きるか分からないような状況。毎年こういうものに備えなければならないような事態が想定されます。そして全く収束が見えていないコロナ禍、こういう中で庁内のコミュニティがあなたたちは平成23年から平成28年まで局制を設けたでしょう。今この非常事態だからこそ少なくとも経済局、健康局、建設局とこの１年間限りでもいいですから、今こそ局制をつくって本当に皆さんの知恵が集まってその中で取捨選択して良い知恵を良い考えを実行に移していくという組織をつくるのが本当じゃないですか。それから平成29年から平成30年にかけては毎議会ごと機構改革がありました。当時の総務部長はここにはいないようですけど、毎回あれだけ組織を変えてきたのにこういうときこそ、この非常事態のときこそ庁内のコミュニティ、機能を高めるために少なくとも経済局あたりは局制をぜひつくるべきです。来年度から税収の落ち込みが想定されます。そして長崎の経済も落ち込むでしょう。観光客も長崎を訪れる方もすぐにはＶ字回復はしない。そうすると今からきちんとした備えをして、長崎の経済を少しでも、これは全国の都市間競争になりますよ。全世界にもまた言える。特効薬なりワクチンなりが開発されたときには必ずそうなりますから。そういう局制度を設けてそれこそ臨機応変に即実行型の対応をするというお考えは市長ございませんか。
24 ◯総務部長（柴原慎一君） 毎熊議員の関連質問にお答えいたします。
地域コミュニティに関連した庁内のコミュニティということでございますけれども、行政組織の在り方につきましては申すまでもございませんけれども、その時々の行政課題あるいは住民ニーズに応じるために的確に対応するために迅速に対応していくということが必要なことであろうかと、これは基本原則であろうかと考えております。
そういった中で現在のコロナ禍における対応でございますけれども、収束がつきにくいという状況の中で、先ほど議員からのご指摘もありましたように、様々な対応というものはこれから当分の間続いていくものと考えておりまして、その際には部局間の連携、意見を出し合ってどういったことが可能かという体制をとっていくということも非常に重要になっていくと考えております。これに加えまして、国が挙げた課題としてデジタル化の遅れとかいうことも言われておりますので、そういったものに対する対応も必要になってくると。今議会の部局間連携の不足についてはご指摘いただいておりますので、そういったものにどう対応していくのかということにつきまして、どういった組織体制、ポスト、人材が必要かということにつきましては、多面的に検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
25 ◯31番（毎熊政直君） ぜひ、優秀な頭脳をお持ちの理事者の皆さんですので、今、私が述べたようなこともぜひ考えていただいて、今の困難な時期をオール長崎市で乗り切らなければ、皆さんの力を結集してもらわなければならない、まさにその時です。そしていろんなこと、施策をつくって、昔から日本のことわざに仏作って魂入れずということわざがございます。本当に今何が一番効果があるか、市民生活に対するニーズに対する市の役割はどう果たすべきかということをぜひとも考えて行政に当たっていただくことを希望して、私の質問を終わらせていただきます。
26 ◯副議長（向山宗子君） 休憩いたします。
午前11時10分から再開いたします。
＝休憩 午前11時１分＝
～～～～～～～～～～～
＝再開 午前11時10分＝
27 ◯副議長（向山宗子君） 休憩前に引き続き会議を開きます。16番中西敦信議員。
〔中西敦信君登壇〕
28 ◯16番（中西敦信君） 日本共産党の中西敦信です。
台風10号による被害に遭われた皆様に心からお見舞い申し上げます。災害に強いまちづくりのために力を尽くす決意です。
それでは、通告に基づき質問しますので、誠意ある答弁を求めます。
第１に、
新型コロナウイルス感染症対策についてお尋ねします。まず、保健所の即応体制についてですが、先月28日、国は新型コロナウイルスの感染拡大がピークを迎えた際、全国の保健所がどの程度対応できるのか調査した結果を発表しました。厚生労働省は保健所の業務が直ちに逼迫する状況ではないとの見方を示していますが、長崎市保健所の即応体制はどうなのか、構築できているのか、お尋ねいたします。
次に、ＰＣＲ検査の抜本的拡充について質問します。政府
新型コロナウイルス感染症対策本部は先月28日に今後の取組を発表し、検査体制の抜本的な拡充という項目において感染者が多数発生している地域やクラスターが発生している地域においては、その期間、医療機関、高齢者施設等に勤務する者、入院入所者全員を対象に、言わば一斉・定期的な検査の実施を都道府県等に対して要請するなどとしています。本市においては、検査の拡充についての国からの要請にどう対応されようとしているのかお尋ねいたします。また、感染確認が落ち着いたときにＰＣＲ検査をしっかり行って陽性者の保護、隔離を行い、感染を潜り込ませないことが大事ではないかと思いますが、見解を求めます。
次に、地方創生臨時交付金の活用について質問します。長崎市も９月末提出締切りとなっている実施計画をこれから国に提出する予定とのことですが、この地方創生臨時交付金は国の給付金の上乗せのほか、上下水道使用料や公共施設使用料、公営住宅の家賃、給食費等の減免、ＰＣＲ検査の拡充、医療機関や児童福祉施設の職員への慰労金の上乗せなどに幅広く活用できるとされ、実施計画に記載されている事業であれば事業間での交付金の流用も可能で、コロナ禍での災害対策として折り畳みベッドや輸送車両、防災倉庫を購入する自治体も増えているとのことであります。本市においては、新型コロナウイルス対策の財源には財政調整基金を一部取り崩して対応してきたと思いますが、それらには遡って国の地方創生臨時交付金で補填し、基金取崩し分は基金に戻す見込みとの報道もあっています。市民の命と営業を守るために基金も地方創生臨時交付金も共に使うべきだと考えますが、答弁を求めます。
次に、学生支援の取組についてお伺いします。コロナ禍の下、家計の急変による仕送りの減、また、大学生の収入源になっていたアルバイトが激減し学費が払えない、生活費が不足するなど、生活困難に多くの留学生を含む大学生が直面しています。本市としても市内にある大学ともそういった学生の状況を共有し、使える制度の案内やアルバイトのあっせん、地方創生臨時交付金の活用も含め、支援を強めるべきと思いますが、どう考えておられるのかお尋ねいたします。
次に、感染者差別やバッシングの防止策強化について質問します。昨日同僚議員より同趣旨の質疑が交わされておりますが、通告しておりましたのでお尋ねいたします。
新型コロナウイルス感染者や関係者への差別、バッシングが重大な問題となっています。全国の事例では、学生の感染が確認された大学の場合、大学が丸ごと非難されたり、同じ大学というだけでアルバイトを休めと言われ、教育実習を断られるという事態が起きています。本市でも、感染の確認があった長崎大学病院は先月11日に風評被害の実態調査結果を発表し、職員の２割が風評被害の実感があると回答され、具体的な事例では「接触を避けられた」が37％、「医療機関などの受診を断られた」が15％、「子どもが登校、登園の自粛を求められた」が９％など、被害の深刻さがうかがえます。同じ職場、職種というだけで傷つくような対応をすることは感染者本人への差別を含め絶対に許されない人権侵害だと、それを市が明確に意思表示すべきだと考えますが、見解を求めます。
第２に、平和行政について質問します。
市長は２月の施政方針の中で、現在の核軍拡の流れに歯止めをかける成果を得られるよう、今年４月から５月にかけてニューヨークの国連本部で開催される2020年核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議において被爆地長崎の平和の思いを強く訴えると述べられましたが、
新型コロナウイルス感染症の影響でＮＰＴ再検討会議は延期となりました。来年１月の開催で調整がなされているとのことですが、８月の平和宣言も踏まえ延期となったＮＰＴ再検討会議においてどのような形で被爆地長崎の平和の思いを訴えかけていくおつもりなのか、お尋ねいたします。
今年は被爆75周年の大きな節目を迎えました。被爆者のいない時代が目前に迫った今、被爆76年からの長崎市の平和行政の在り方はますます重要になってくるものと思われます。被爆者の方々とともに今後の被爆地長崎の取組や方向性を明確にする必要があるのではないかと考えますが、見解を求めます。
第３に、長崎市子ども・子育て支援事業計画の進捗についてお尋ねいたします。
子育て支援センターは来月10月から新たに３か所で、来年度からは残りの３地区全てで開設すると計画上はなっていますが、
新型コロナウイルス感染症拡大防止の下、進捗に遅れが生じていないのか、遅れているのであれば今後どう進捗を図っていくおつもりなのかお尋ねいたします。
第４に、滑石地区のまちづくりについてお尋ねいたします。
治水と親水性を両立させる大井手川の河川工事が進んでおりますが、近年の豪雨水量にも耐え得るようなものとなっているのか、工事の進捗状況も含めお示しいただきたい。
市営大園団地の建て替えに伴う跡地活用について、４年前の６月市議会で質問したのに対し、当時の理財部長から「余剰地については平成31年度以降に活用が可能となる予定です。今後、余剰地活用に向けた検討を進めていくことになりますが、少子高齢化が進む中、滑石地区の住民の皆様がこの地域で引き続き安心して生活していただけるよう、民間のアイデアや資金活用の可能性等も含め、将来性や有益性を精査しながら今後の活用方法を検討してまいりたいと考えております。」との答弁をいただきました。その後のこの４年間の検討状況をお示しください。
最後に、避難所開設の考え方についてお尋ねします。
７月の豪雨災害と比べますと、台風９号の際の避難所の開設数が少なくなっていました。また、台風10号の際はほとんど全ての避難所を開設して対応されました。避難所の開設に関して、市のこれまでの説明を見てみますと、台風や大雨の際、地域のバランスや避難実績を考慮した上で指定避難所265か所のうち約80か所を開設しているとの答弁がありました。一方、今回、台風10号の影響で避難所を利用した方からは様々な声が寄せられています。一部を紹介しますと、空調があるのに使ってくれない、毛布が足りない、マットが足りない、トイレが遠過ぎる、床では足腰が痛く椅子に座って一晩過ごした、学校の武道場を避難所にしてほしい、避難所は汚れていてまず掃除をするところから始めた、ペットと共に避難できる場所がない等々であります。大雨や台風ではおおよそ80か所の避難所開設を想定し、避難者数も過去の事例を基準に4,000人弱を想定し、それに沿って避難所要員の配置や毛布やマットなど、必要な物資の備蓄、それを保管しておく防災倉庫の整備などを準備していたとすれば避難所260か所を開設する事態に対して不足が生じるのは当然ではないかと思います。今回の台風10号をきっかけに避難所開設の在り方、必要な防災物資、避難所要員の配置など、見直す考えはないかお尋ねいたします。
以上、本壇からの質問とし、３の(2)保育所における一時預かり事業の状況、４の(3)
地域センター移転後の期日前投票所については、残りの時間、自席からの質問とさせていただきます。＝（降壇）＝
29 ◯副議長（向山宗子君） 市長。
〔田上富久君登壇〕
30 ◯市長（田上富久君） 日本共産党、中西敦信議員の質問にお答えします。
２点目の平和行政についての(1)国際社会への働きかけについてお答えします。
被爆から75年、核不拡散条約（ＮＰＴ）の発効から50年の今年４月から５月にかけて、ニューヨークの国連本部でＮＰＴ再検討会議の開催が予定されていましたが、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を受けて会議は延期となりました。延期後の会期についてはあくまでも仮日程であり、
新型コロナウイルス感染症が収束し、開催できる状況にあることが前提であるとした上で、来年１月４日から29日まで国連本部で開催するという案が示されました。現時点において開催の決定はなされておらず、人数制限や会期短縮の観点から平和首長会議などＮＧＯがこれまでどおり参加することができるのか懸念されています。
一方、核兵器をめぐる国際情勢は危険度を増しており、核軍拡に歯止めをかけるためには今日の核軍縮・不拡散体制の根幹をなす条約であるＮＰＴの再検討会議において、実効性のある核軍縮の道筋を示す必要性がますます高まっています。このような中、被爆の実相や被爆地長崎の平和への思いを強く訴えることは、国家の安全保障という原子雲の上からの視点だけではなく、原子雲の下で人間に何が起こったのかを踏まえた議論を行っていただくためにも必要なことです。
たとえ
新型コロナウイルス感染症の影響で現地に赴くことができなかったとしても手法を考え、被爆地の首長の使命として平和への思いを訴えたいと考えています。今後とも核兵器のない世界の実現という大きな目標に向かって、広島市やＮＧＯなどと連帯し、被爆地としての役割をしっかりと果たしていきたいと考えています。
以上、本壇からの答弁といたします。＝（降壇）＝
31 ◯市民健康部長（田邊 洋君） ご質問の１点目、
新型コロナウイルス感染症対策についての(1)保健所の即応体制についてお答えいたします。
令和２年６月19日付で厚生労働省から今後を見据えた保健所の即応体制の整備に向けた指針が示されました。これは、今後再び感染が大きく拡大する局面も見据え、ピーク時における陽性者数などを想定し、必要な体制の考え方をまとめたもので、これに基づく保健所の即応体制の点検結果が公表されています。長崎市におけるピーク時の陽性者等の総定数につきましては、国の指針で示されたルールに基づき県が算出した推計値を基に想定しており、具体的には１日当たりの新規陽性者が10人、陽性者全体数が128人となっております。このピーク時の陽性者数に対し、指針に示された必要とされる業務に要する最大人員の総定数は109人となっております。一方、
新型コロナウイルス感染症が発生する前の地域保健課の人員は33人でございましたが、発生後の感染者の状況に応じて人事異動や庁内外の応援などを含め最大で79人で対応しており、現時点では63人の体制となっております。
新型コロナウイルス感染症への対応については状況に応じて随時変更されていきますが、想定したようなピークの状態が来た場合においてもこれまでの経験の蓄積や健康観察アプリの導入などによって効率的に業務を行えるようになっていることや、さらなる業務の委託による負担軽減、市役所内部及び県内での迅速な応援体制の構築など、様々な方策を講じてしっかり対応していきたいと考えております。
次に、(2)ＰＣＲ検査の抜本的拡充についてお答えいたします。
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律に定められた感染拡大防止のために実施する行政検査については、国によりその取扱いが示されており、その内容については
新型コロナウイルス感染症に関する新たな知見が出されるなどの情勢に応じ、随時変更されています。長崎市の検査体制においては、県や長崎市医師会の協力の下、ドライブスルー方式で検査を実施する長崎地域外来・検査センターを開設しております。さらに、唾液を検体とする検査が可能となったことから県医師会の協力の下、感染拡大防御策が取れている市内の医療機関においても医師が総合的に判断し、必要と認めた場合は検体採取ができるようになるなど、より身近な場所で検査が受けやすくなりました。なお、１日当たりの検査能力については、検査を始めました２月は40件でございましたが、現在では724件まで拡大いたしております。このように、検査を受けやすくすることと検査能力を高めることにより検査体制の拡充を図っており、また、長崎大学病院においては今年中に１日当たりの検査能力を1,000件まで拡充する予定と聞いております。また、８月28日付で国から示された
新型コロナウイルス感染症に関する今後の取組では、感染者が多数発生している地域やクラスターが発生している地域においては、その期間、医療機関や高齢者施設等に勤務する者、入院入所者全員を対象に定期的な検査を実施することや感染拡大を防止する必要がある場合には現に感染が発生した店舗、施設等に限らず地域の関係者を幅広く検査することなどが要請されています。また、感染拡大や重症化を防止する観点から、高齢者や基礎疾患がある方については市町村において本人の希望により検査を行う場合に国が支援する仕組みを設けるなどの考えも示されています。
長崎市では、これまで国の通知に基づき、積極的疫学調査により感染された方や濃厚接触者等を調査し、感染の拡大を防止していく考えを基本としております。したがいまして、今後、国が示す詳細な内容を確認し、感染者が多数発生している地域やクラスターが発生している地域における医療機関や高齢者施設または関係者を広く対象とした検査については、県や関係機関と協議・連携し対応してまいりたいと考えております。
以上でございます。
32 ◯企画財政部長（片岡研之君） ご質問の１点目、
新型コロナウイルス感染症対策についての(3)地方創生臨時交付金の活用についてお答えいたします。
新型コロナウイルス感染症対策地方創生臨時交付金は、地方自治体が行う地域の実情に応じた様々な感染症対応を通じて地方創生を図ることを目的に、国の令和２年度第１号補正予算において１兆円が措置され、また、第２号補正予算においてもさらに２兆円が増額され、合計３兆円の予算規模となっております。各自治体ごとに人口、財政力、
新型コロナウイルス感染状況等に基づき算定され、長崎市は１次交付分、２次交付分合わせて51億1,744万7,000円が交付限度額として示されております。長崎市における
新型コロナウイルス感染症対策につきましては、国の感染症対策に係る補正予算の対応を待つことなく、財政調整基金を活用することなどにより、これまで救急期、リハビリ期、復活期などの各段階に応じて様々な方策を実施してきております。今議会までに計上した総額は541億1,301万8,000円、所要一般財源は81億1,063万円となっており、その所要一般財源部分について臨時交付金51億円と財政調整基金30億円を取り崩すことで対応しているところでございます。しかしながら、感染症の完全な収束や今後の先行きはいまだに見通せない状況にあることから、税収の減少や感染症対策に係る将来的な財政需要にも速やかに対応できるよう交付金充当事業の執行状況を見極めながら調整し、財政調整基金の取崩しについてはできる限り抑制に努めてまいりたいと考えております。
今後とも
新型コロナウイルス感染症対策については、時機を逸することがないよう必要な支援や対策をしっかりと検討、実施してまいりたいと考えております。
次に、ご質問の１点目の(4)学生支援の取組についてお答えいたします。
新型コロナウイルスの感染拡大により生活に困窮する学生を支援するため、現在、国において様々な支援制度が設けられております。具体的にはアルバイト収入の減少などで大学等での修学が困難になっている学生に対し10万円、非課税の世帯の学生であれば20万円を支給する学生支援緊急給付金や給付型や無利子貸与型の奨学金による支援、授業料や入学金の免除または減額に対する支援がございます。長崎大学にお伺いしたところ、学生支援緊急給付金は学生の約２割に当たる1,643人が給付を受けているということでございます。一方、
新型コロナウイルス感染症の影響でより生活が困窮した学生を対象とする給付型奨学金及び授業料減免制度の申請は22件。さらに、長崎大学独自の制度である授業料半額免除の申請については18件と比較的少ない数にとどまっております。長崎市域の他の大学におきましても、これまでのところ退学や休学をせざるを得ないほど生活に困窮されている学生は出ていないと聞き及んでいるところでございます。このほか、社会福祉協議会を窓口とする低所得者等の生活を経済的に支えるための生活福祉資金貸付制度や離職等に伴う収入減少により住居を失うおそれがある方に対して家賃相当分を給付する住居確保給付金についても、学生本人が生計維持者となる場合には、これらの支援制度の活用が可能となっております。長崎市におきましても、
新型コロナウイルス感染症の影響による失業者等の雇用対策として、長崎市内に在住の方で
新型コロナウイルス感染症の影響による雇い止めや解雇により職を失った方、採用の内定を取り消された方などを対象として会計年度任用職員を任用しておりますが、アルバイト先の休業などで収入が減少し、経済状況が悪化した大学生等もその対象としております。その中で、７月から現在までに９人の大学生から応募があり、その全てを任用しております。このような状況から現時点では大学等で学ぶ学生の生活は一定維持できているものと考えますが、
新型コロナウイルス感染症の影響の長期化が見込まれることから、今後とも各大学との連携を密にしながら学生生活への影響を注視してまいりたいと考えております。
以上でございます。
33
◯市民生活部長（日向淳一郎君） ご質問の１.
新型コロナウイルス感染症対策についての(5)感染者差別やバッシングの防止策強化についてお答えいたします。
新型コロナウイルス感染症拡大の中、様々な人権侵害事例が全国的に発生している状況ですが、感染者や医療従事者またはそのご家族、関係者の方々への誤解や偏見に基づく差別やバッシングは決して許されるものではありません。誰しもが感染し得る中で残念ながら罹患してしまったり感染者の回復のために懸命に働いている医療従事者の方々への差別が続けば、具合が悪くなっても検査へ行くことをちゅうちょしたり医療体制を崩壊させるなど、さらなる感染拡大を招くことが懸念されます。
新型コロナウイルス感染症に対する市長メッセージとしてコロナ禍で苦しんでいる人や頑張っている人を応援しましょう、医療スタッフ、院内で不安の中にいる患者さんを応援してくださいなど、継続的に発信して市民に呼びかけをしております。また、いかなる人権も侵害されてはならないことから、市ホームページには「
新型コロナウイルス感染症に関する人権への配慮について」という特設ページを設け、啓発や人権に関する相談窓口の情報などを掲載しています。また、ケーブルテレビの番組に出演し、もう１つの感染症と題して正しい情報の入手と思いやりの心が大切であることをお話しするなど、強く情報を発信し続けています。
刻々と状況が推移し、誰しもが不安を拭えない状況が続く中で、長崎市としては最前線で懸命に努力しておられる方々を応援したり、不安感から気づかずに相手を傷つけることが社会全体を壊すことにつながることから、安全安心な社会、優しい社会である長崎市を市民の皆さんと一緒につくる努力をしていこうというメッセージを広めていく「ストップ・コロナ差別」のような宣言を検討したいと考えております。この宣言により、思いを伝えるだけでなくリスクに強い社会を市民の皆さんとともにつくり上げたいと考えております。
以上でございます。
34 ◯原爆被爆対策部長（中川正仁君） ご質問の２点目、平和行政についての(2)今後の平和行政の在り方についてお答えいたします。
被爆75周年の今年は大きく３つのテーマで平和への取組を進めることにしておりました。１つ目の平和メッセージの発信強化は被爆75周年という節目の年であるとともに、核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議、東京オリンピック・パラリンピック、平和首長会議総会といった国際的にも注目を集める機会が多い年でもあるため、このタイミングを最大限に生かし、平和メッセージの発信を強化し、併せて多くの方々が平和を考える機会となるよう、長崎平和マラソンなど新しい手法を取り入れていくということです。２つ目の被爆の実相の継承強化はヒト、もの、場所を通じて次世代に被爆の実相を伝え続けていけるよう取組を強化しようというものです。３つ目の未来を担う若い世代への継承は、これらの事業を通じて被爆の悲惨さや平和の大切さ、平和を希求する思いを未来を担う若い世代に継承する取組を行おうというものです。このような考えの下、事業を組み立ててきましたが、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大によってその多くが中止または延期を余儀なくされております。事業への影響が出ていることは大変残念ですが、被爆75周年という節目は来年への先送りとはならないため、今、この状況でできる限りの方法を考え、平和への取組を進めております。
そして、被爆76周年以降も先ほどの３つのテーマを新たな発想も取り入れながら着実に継続していくとともに、気軽な形で平和について考え行動する入り口を増やす取組を進めていき、日常の中に平和の文化を根づかせていきたいと考えています。既に始めているものもありますが、具体的には幅広い世代の方々がスポーツや芸術などを通して平和を考えたり、オンラインなど新たなツールを活用して平和に関するイベントを行ったりするなど、入り口を増やすことで平和の輪を広げ、より多くの方々に参加していただく取組を進めていきたいと考えております。
ご指摘のように、被爆者のいなくなる時代は目の前に迫ってきており、次の25年後となる被爆100周年はその時代が現実となるということを見据えながら、76周年以降の平和行政の事業をしっかりと組み立てていきたいと考えております。
以上でございます。
35
◯こども部長（藤田庄三君） ご質問の３点目、長崎市子ども・子育て支援事業計画の進捗についての(1)子育て支援センターの未設置区域への取組状況についてお答えいたします。
長崎市子ども・子育て支援事業計画については、令和２年度から令和６年度までの５年間を計画期間とした第２期計画を令和２年３月に策定し、計画的に子ども・子育て支援の取組を推進していくようにしています。この計画において、おおむね３歳未満の児童と保護者が気軽に集まって交流などができる子育て支援センターの設置につきましては、子育て中の親子がより身近な地域で利用ができるように市内を16の区域に分けて設置するよう進めているところであります。現在、10区域に11か所設置しておりますが、未設置区域である６区域につきましては、令和２年度に江平・山里区域、丸尾・西泊・福田区域、日吉・茂木・南区域の３区域、令和３年度に深堀・香焼・伊王島・高島区域、岩屋・滑石・横尾区域、小江原区域の３区域に設置することで全ての区域へ設置する目標を掲げています。令和２年度の３区域については当該区域に活用できる市の既存施設がないことから、令和元年度に民間施設を活用した場所の提案をしていただく形で募集を行ったところですが、応募がなかったため令和２年度に改めて募集を行うこととしたところです。応募がなかった理由といたしましては、それぞれの区域の広い範囲の中で応募団体に民間施設の借り上げや場所の提案など全てを委ねていたことが応募がなかった要因でもあると考えております。そのため、令和２年度においては、それぞれの区域内の民間施設の情報の把握や子育て中の親子が利用しやすい利便性のいい場所と考えるエリアを長崎市で一定整理してから募集する必要があるため、地域のご意見もお聞きしながら進めていくこととしておりましたが、
新型コロナウイルス感染症の影響で地域との協議ができない状況にあることなどから、運営団体の募集に至っていない状況となっています。
子育て支援センターは子育て支援の地域拠点となる重要な役割を担う施設でありますので、令和３年度に目標を掲げている３区域も含め、未設置区域の６区域についてはコロナ禍においても工夫しながら地域との協議を進め、早急に設置ができるよう努めてまいります。
以上でございます。
36 ◯土木部長（松浦文昭君） ご質問の４点目、滑石地区のまちづくりについての(1)大井手川の整備状況についてお答えいたします。
大井手川は長崎市北部の滑石地区を流れる浦上川水系の二級河川で、長崎県が施工している都市計画道路滑石町線の拡幅に合わせて河川の治水能力向上と環境に配慮した整備を行うため、平成13年度から河川整備に着手しております。河川整備の区間は下流側の道ノ尾駅付近から上流側の北陽小学校付近までの延長2,150メートルとなりますが、このうち道ノ尾駅付近から滑石中学校付近までの1,288メートルは整備が完了しており、現在は滑石中学校付近から大神宮交差点付近までの約360メートルの区間について河川整備を進めています。
議員ご質問の大雨に対する河川の能力につきましては、国が定める技術基準に基づいて50年に一度の大雨にも対応できる必要な河川断面を計画し、雨水を安全に流せるよう整備を行っています。次に、整備の進捗状況でございますが、大神宮交差点付近の茶ノ木橋につきましては、長崎県において架け替え工事が進められており、今年10月に完成予定であります。また、親水河川護岸につきましては、ワークショップにおいて地域にご意見を伺いながら魚などが生息できるような環境保全型ブロックの設置や、人が川に降りやすいよう緩やかな護岸の形態にするなど、平成29年度から工事に着手しており、令和４年度の完成を予定しています。また、大井手川の未整備区間につきましても、今後必要な断面での整備を順次行うこととしており、治水能力向上はもとより、市民の皆様が自然に親しめるような川づくりを進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
37 ◯建築部長（山北 守君） ご質問の４点目、滑石地区のまちづくりについての(2)大園市営住宅跡地の検討状況についてお答えいたします。
滑石地区におきましては、滑石地区住宅市街地総合整備計画の計画理念である「ゆとり・うるおいを兼ね備え、統一と調和のとれたまちづくり」に基づき、道路、河川、公園や住宅など、一体的な再整備を進めております。この一部として、大園団地の整備事業が行われておりますが、昭和45年度から昭和47年度に建設された鉄筋コンクリート造の21棟710戸を平成21年度から３期の工事に分けて鉄筋コンクリート造の５棟440戸に建て替えを行っております。平成28年度以降の取組といたしましては、平成29年度に第３期の市営住宅が完成し、令和元年度には既存の古い住宅を解体しております。今年度は地元住民の皆様との意見交換などを踏まえ、拡張する計画の大園公園や外周道路の整備が完了いたします。その後の測量により余剰地が確定する予定となっております。
大園団地の余剰地の検討につきましては、住宅市街地総合整備計画の理念と未利用資産の売却・貸付の促進など、公共施設マネジメントの基本的な考え方に基づき、滑石地区の住民の皆様が引き続き安心して生活いただけるまちづくりに寄与できるよう、庁内だけでなく民間での利活用の可能性も含めた効果的な手法を検討しているところでございます。今後は、この土地の利活用につきまして引き続き検討を行い、できるだけ早い時期に方向性を決定していきたいと考えております。
以上でございます。
38 ◯危機管理監（山口典昭君） ご質問の５点目、避難所開設の考え方についてお答えします。
指定避難所の開設につきましては、全ての避難所を同時に開設するのではなく、気象庁や民間気象会社による気象予測や過去の避難実績などを参考に開設する避難所の数や場所、開設時間を決定することとしております。台風第10号につきましては、気象庁から早い段階で特別警報級の台風に発達する可能性があることなど異例の呼びかけがあり、多数の市民が避難することが予測されたため、全265か所のうち、工事中などにより使用できなかった５か所を除く260か所の避難所を開設しました。そのうち、49か所の避難所が満員となっております。
次に、避難所において必要な物資につきまして、長崎市としましては、長崎大水害の避難者数約3,000人に災害対応職員600人を加えた計3,600人分の物資を準備しており、避難が長期化する場合は災害協定などにより流通備蓄を活用する考えでございます。しかし、台風第10号の際には物資が不足し、急遽、長崎県から毛布を調達する事態となりました。今回、避難所運営の課題としまして、これまで申し上げたとおり、一度に大勢の方々が避難した場合の物資不足や一部の避難所の収容人員の不足など、様々な課題が浮き彫りとなりました。また、避難所運営に当たっては職員約560人のほか、地域の方々のご協力をいただき対応することができましたが、避難が長期化した場合はマンパワー不足になることが懸念されます。近年の災害は頻発化、激甚化しており、今回のような台風がいつ長崎市に襲来してもおかしくない状況です。今後につきましては台風第10号の経験を生かすため、地域の皆様のご意見や現場で対応に当たった避難所勤務職員から提出された課題を十分に整理、検証し、適切な運営方法を検討してまいります。
いずれにいたしましても、災害に対しましては命を守るために迅速な避難行動が重要であると認識しておりますので、各種災害に応じた避難所の迅速な開設や適切な運営に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
39 ◯16番（中西敦信君） 一通り答弁いただきましたので、残りの時間、再質問したいと思います。
順を追って質問しますけれども、まず
新型コロナウイルス感染症対策についての保健所の即応体制について一定答弁がありました。国のほうでは保健所の恒常的な人員体制の強化に向けても財政措置を検討するとなっています。７月以降これまで市内での感染者の確認は63名となっていますけれども、本当に市の保健所職員の激務は大変な状況だと伺っております。中には月210時間を超える時間外勤務をされた職員もいたと聞いていますけれども、時間外勤務の状況についてお示しください。
40 ◯市民健康部長（田邊 洋君） 再質問にお答えいたします。
時間外勤務の実績といたしましては、感染者が多く発生いたしました７月と８月でございますが、まず総時間数で申し上げますと、７月で2,405時間、８月で1,704時間、前年の７月419時間、８月307時間と比べますと、５倍ほど増えております。また、各個人では100時間を超えた職員が７月に６人、８月に４人おります。この増の理由でございますが、７月３日に感染が確認されて以降、立て続けに感染が確認され、またクラスターも発生したということもございます。この間、市民の皆様から約3,700件の電話相談や、感染された方や濃厚接触者約1,000人に対する行動履歴の聞き取り調査、もしくは入院、宿泊療養等の調整、そしてＰＣＲ検査の予約などの調整など様々な業務を行い、時間外勤務が増加したものでございます。
今後はこれまでの多忙時の経験を活用し、また健康観察アプリの導入などにより効率的に業務を行って時間外勤務の縮減に努めていきたいと考えております。
以上でございます。
41 ◯16番（中西敦信君） 最初に答弁いただいたときの県に提出した国からの要請に基づく最大感染者数が出たときの保健所の体制をどう整えていくかについては、もろもろの対応を取ってということですけれども、そうなると庁内からの応援で、この間も最大46名動員したということで対応されてきたということですけれども、各総合事務所におられる保健師を保健所にもってくれば総合事務所での勤務も手がつかなくなって本来やらなければいけない業務もなかなかうまくいかなくなるのではないかと思います。やはり国も恒常的な人員体制をつくっていくために財政措置を検討するということで言われているわけですから、応急処置的な体制だけじゃなくて恒常的な組織の強化ということが必要ではないかと思うんですけれども、保健師など専門職をこれからきちんと増やしていくという方向性は市としては持たれているのかお尋ねいたします。
42 ◯総務部長（柴原慎一君） 再質問にお答えいたします。
保健師などの専門職、そういった職の確保ということでございますので、採用につながるということで、採用についての考え方を述べさせていただきたいと思いますが、採用につきましては退職者数や翌年度以降の事業内容の見通しを立てながら計画的に行っております。その中で、とりわけ保健師につきましては平成29年10月の
行政サテライト機能再編成におきまして、市民の皆様に対する保健健康分野に関しまして、そのサービスを充実させていくために20人の増員を図ってきております。この増員がなければ非常に今回の状況は難しかったと考えております。
加えまして、応援体制というものは取っていく必要があると思いますので、今後もそういった応援体制と採用計画というのを組み合わせながら対応できるような体制を取ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
43 ◯16番（中西敦信君） さっきも言いましたけれども、県に提出したシミュレーションでは答弁があった100人ちょっと、全部構築するということで回答されていますので、総合事務所等からの応援、県からの応援だけじゃなくて絶対数を増やしていくことでぜひ対応していただき、その中で、時間外勤務についての解消というか働き方改革にもなるようにお願いしておきたいと思います。
感染症対策ということで言えば、定石としては住民の理解の下に重症者だけじゃなくて無症状者も含めて感染者の早期発見と隔離が大事だと言われています。今後、感染者が増えたとしてもそういった定石が打てるように、国に対して保健所の設置基準の策定や財政措置もきちんと検討の段階じゃなくて地方自治体が措置した際には財政的な支援もするように求めていただきたいと、そういう中で保健所の体制をつくっていただきたいと要望しておきます。
次に、ＰＣＲ検査についてお尋ねしますが、るる答弁ありましたが、県のほうで24時間対応の介護施設、グループホーム等で新しく入所される方については検査をしていくというようなことであったり、行政検査に該当するかどうかが微妙なところでも高齢者であるとか新型コロナウイルスの影響で非常にリスクがあると想定される方については積極的に検査をしていくという方向が打ち出されているようなんですが、その辺り、国からの要請をさらに超えた部分での検査について、県との協議というか市としてもどんなふうに県ができないところをやっていくとか、そういうような協議はなされていないのかお尋ねいたします。
44 ◯市民健康部長（田邊 洋君） 再質問にお答えいたします。
今言われましたＰＣＲ検査の今後具体的な詳細な内容について国から示されておりますので、その内容に基づきまして、もちろん県や関係機関と協議、連携し具体的な内容につきまして協議を進めたところでございます。早急にその内容を詰めて対応していきたいと考えております。
45 ◯16番（中西敦信君） 今、市内では感染が確認されていませんけれども、第２波がここまで広がったのも東京の歓楽街で感染がくすぶっていたのが全国に広がったということで、やはり感染が落ち着いているときこそ検査をしっかり行って、早期に感染の拡大を食い止めていくと。感染を社会の中に潜らせないようにするということが大事だと思いますので、その点、積極的にＰＣＲ検査を行うことで、診断というよりは防疫目的での検査ということで位置づけて進めていただきたいと要望しておきます。
次に、地方創生臨時交付金についてお尋ねしますが、１つは通告していたことがあるんですけれども、今回、ＰＣＲ検査の行政検査、国と自治体で負担する部分についても交付金を活用できるということになっていますが、長崎みなとメディカルセンターでも行政検査であったり、本当だったら患者の負担になるけれども病院側で負担している検査等もあるのではないかと思います。今回、長崎みなとメディカルセンターに対して10億円の運営資金の貸付けが議決されましたけれども、働いておられる職員の中には多くの医療機関と同様にこの冬、一時金がどうなるんだろうか、来年どうなるんだろうかという不安があると伺っています。この間のクルーズ船の対応を含め、長崎みなとメディカルセンターで働いておられる皆さん、現場の最前線で奮闘されているので、本当だったらもっと一時金を増やさないといけないところが逆に減るというようなことは絶対にあってはならないと思うんですけれども、今回、運営資金10億円貸付けありますけれども、ボーナスがどうなるのかという不安は抱かなくてもいいと、そういうことで出されるということで理解していいのかお尋ねいたします。
46 ◯市民健康部長（田邊 洋君） 再質問にお答えします。
そのようにご理解していただいて結構でございます。
47 ◯16番（中西敦信君） 分かりました。大変な状況というのはこれからも続くと思いますので、しっかり対応していただきたいと要望しておきます。
それから、学生支援については現段階で退学とか休学になった方はいなくても、なってからではやはり遅いと思うので、なる前にきちんと各大学とも話を持って大学でされているような学生への支援策を自治体としてもバックアップするということも地方創生臨時交付金も使ってぜひ考えていただきたいと思います。９月末の締切りですけれども、年明けには第３次分の計画の申請もあるというように聞いていますので、その辺りで対応していただきたいと思います。
次に、差別やバッシングの防止について答弁がありました。岩手県知事のようにストレートにバッシングとかに対して怒りを持って発信する、被害の実態をよく把握して発信するということが大事なのではないかと思いますので、絶対許されない行為なんだと、その辺りが伝わるようなものをぜひ考えていただきたいと要望しておきます。
それからもう１つ、これは教育長にお尋ねですけれども、学校の授業の中で新型コロナウイルスと差別をテーマにして考える授業というのも全国で行われています。先日、ＮＨＫで報道されていましたけれども、日本赤十字社の教材を作ってウイルスの捉え方、３つの顔として病気・不安・感染があって、病気が不安を呼び、不安が差別を生み、差別が病院への受診をためらわせて病気を拡散させるという流れで周りに感染が広がっていくという説明を先生がされた上で、生徒に対して自分の友達に感染者が出たらどう感じるか、自分が感染したらどう思うか、差別をしないようにするにはどうすればいいか等を考えてもらうというもので、授業後の子どもたちの感想では、これまで差別は身近ではなかったけれども、授業を通して具体的に考えることができた、きちんと行動につなげていきたいといった声も紹介されていました。
長崎市もこういった
新型コロナウイルス感染症への差別や偏見を防ぐ授業を取り入れる考えはないでしょうか。
48 ◯教育長（橋田慶信君） 再質問にお答えいたします。
まず、学校における差別や偏見を防ぐ取組としましては、長崎市においては全ての小中学校において、例えば始業式でありますとか学年集会、学級等で校長と担任等が話をするという取組が行われております。それから、議員のご指摘がありました授業での取組も多くの学校でしておりまして、例えば小学校では学級活動の時間に新型コロナウイルスについて知っておいてほしいことということで正しい知識を知らせ、感染者を差別したりすることのないよう、あるいは医療従事者をはじめ多くの方々が頑張っていることについて学習しております。中学校では道徳科の教材と関連させながら長崎市内で起きたコスタ・アトランチカ号での出来事について考えさせる。それからその中で長崎市民が折り鶴を折ったり稲佐山をライトアップさせて励ましたりしたことなどを取り上げて、偏見や差別を助長せず自分たちのできることについて考える授業等が実践されております。それから学校を通じた取組としては、子どもたちを直接指導するということと併せまして、保護者の皆さんに理解をいただくことが大変重要かと考えております。したがいまして、４月に長崎市内の医療機関で感染が発生した際には長崎市ＰＴＡ連合会の会長にお願いいたしまして、偏見、差別、風評被害の防止について理解と協力を得るためのメッセージを各学校を通じて全ての保護者に対してお届けさせていただいております。
今後もこういった子どもたち、保護者に対する取組、関係機関と連携しながら取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
49 ◯16番（中西敦信君） そういった市内でも既にされている実践というものを教育委員会として優れたものとして紹介するとか、どうやって広がっていくのかという点も考えていただきたいと要望しておきます。
次に、平和行政に関して再質問させていただきます。ＮＰＴ再検討会議は１月の開催予定ということで、新型コロナウイルスの感染も見ながら調整されているということでしたが、恐らく市長も条件が合えば会議に自ら参加されるんだろうと思います。この間、核兵器禁止条約の採択後、署名する国も増えていっていますが、やはりそういう国際社会、国々の動きを進めていく上で谷口稜曄さんら被爆者が呼びかけられたヒロシマ・ナガサキの被爆者が訴える核兵器廃絶国際署名、県内でも署名を推進してきた「ヒバクシャ国際署名」をすすめる県民の会が目標としてきた県内50万人分の署名を達成したと発表されました。市長も代表賛同人になられ、この間街頭からの署名の呼びかけも複数回されたかと思います。ヒバクシャ国際署名の役割、非常に大きいものがあると思いますが、県内50万筆の達成というものをどんなふうに市長自身が受け止めになられているのか、お尋ねしたいと思います。
50 ◯市長（田上富久君） 中西議員の再質問にお答えいたします。
ヒバクシャ国際署名ですけれども、４年前の４月に日本原水爆被害者団体協議会などの呼びかけで始まったわけですけれども、その翌年の７月に核兵器禁止条約が採択されて、この条約に全ての国が加盟することも加えて求めてきたわけです。その中で特に、長崎県内でも「ヒバクシャ国際署名」をすすめる県民の会が４年前の９月に活動を開始し、毎月26日に街頭に立って署名活動をされておられます。私も参加させていただいたことがありますが、本当に被爆者の皆さんをはじめとした関係者の皆さんの熱心な取組に頭が下がる思いがいたしました。この署名には市議会のほうでもご協力されていると伺っていますし、そういった形でヒバクシャ国際署名が広がっていくことは非常に望ましいことだと思っております。こういった４年間の地道な活動が実を結んで今回、県内での目標署名数としていた50万筆に達したということで、大変うれしく思っております。もともと核兵器禁止条約も被爆者の皆さんのそういった動きが源流になって採択された条約ですけれども、今回この署名がまた呼び水になって核兵器禁止条約に署名、批准する国が増えて、あと６か国ですけれども核兵器禁止条約が１日も早く発効することを心から願っております。
いずれにしましても、今回の署名を生かす意味でも今後も核兵器のない世界に向かって、様々な皆さんと連携しながら取り組んでいきたいと考えております。
以上です。
51 ◯16番（中西敦信君） 最後のほうで言われた様々な皆さん、ＮＧＯを含めて市内でも活動されている皆さんとも力を合わせていくというのは本当に大事だと思っております。そういう結節点というか、「ヒバクシャ国際署名」をすすめる県民の会が果たしてきた役割というのも本当に大きいものがあると思って、私もできる限りというか力を合わせて核兵器廃絶、核兵器禁止条約が発効する日を目指して頑張っていきたいと思っております。
その上で、項目の２番目の再質問と関わりますけれども、今年２月に市が発表した行政経営プランというものを見ていますと、平和行政の部分で平和行政ビジョンというものをつくるということが書かれていました。被爆者がいなくなる時代が迫っている中で緊急かつ必要な課題としてビジョンをつくるとありますけれども、これも新型コロナウイルスの関係でなかなか進捗がうまくいっていないのではないかと思いますが、その辺り、どういう平和行政を改めて構築していくという点で推進体制、どんなものをどういう背景でどういったものをつくろうとされているのか、
実施予定年度も含めてお示しください。
52 ◯原爆被爆対策部長（中川正仁君） 再質問にお答えいたします。
現在、長崎の平和への取組ということにつきましては、長崎市だけではなく平和推進協会、国立長崎原爆死没者追悼平和祈念館、長崎大学のＲＥＣＮＡ、地球市民集会ナガサキ、若い世代では青少年ピースボランティア、高校生平和大使、ナガサキ・ユース代表団、スポーツの面でもＶ・ファーレン長崎など、それぞれの団体が特色や強みを生かし連携を取りながら現在、平和への取組を進めているということでございます。
ご質問の長崎の平和行政ビジョンの策定につきましては、被爆者がいなくなる時代に備え、平和の分野で活動する団体が一丸となって長崎の使命である核兵器廃絶と恒久平和の実現に向け取り組むために、今後の方針、役割分担、連携の形などをここでしっかりと整理しようというものでありまして、策定に当たっては多くの関係団体に参画していただき、団体同士の連携にも生かせるものにしたいと考えています。先ほど申し上げました３つのテーマ、発信・継承・若者というテーマに平和の文化ということも１つの柱としてビジョンの中に加えていきたいと考えています。策定の時期につきましては今年度から着手し、遅くとも令和４年度には策定したいと考えております。
以上でございます。
53 ◯16番（中西敦信君） 答弁ありがとうございました。平和行政の部分についてもいろいろ質問したいことがあったんですけれども、残りも少なくなってきたので要望ということにしますけれども、避難所開設の在り方については、やはり市が平成26年に作った長崎市避難所開設・運営マニュアルそのものの見直しもぜひやっていただきたいと思います。
また、自席と言っていた
地域センター移転後の期日前投票所についてですが、滑石
地域センターが移転する予定ですが、移転先でもできる方向で確保していただきたいと要望して質問を終わります。
54 ◯副議長（向山宗子君） 休憩いたします。
午後１時から再開いたします。
＝休憩 午後０時10分＝
～～～～～～～～～～～
＝再開 午後１時０分＝
55 ◯議長（佐藤正洋君） 休憩前に引き続き会議を開きます。34番久 八寸志議員。
〔久 八寸志君登壇〕
56 ◯34番（久 八寸志君） 公明党の久 八寸志でございます。
質問通告に従い、順に質問いたしますので、市長並びに理事者におかれましては誠意ある答弁をよろしくお願いいたします。
それでは、大きな項目の１.防災行政について、(1)防災情報マップの活用について伺います。
長崎市のホームページにある危険箇所マップ、災害情報の一覧において土砂災害ハザードマップの表し方は地区別検索から町単位の土砂災害警戒区域、土砂災害特別警戒区域と細分化された災害情報が提供されていますが、洪水情報を検索してみると、浦上川と中島川に関する洪水情報マップのみであり、町単位での洪水情報を見ることはできません。ところが、ホームページ上に存在しないところで各自治会単位に独自の地域防災マップが作られている地域があります。地元が過去の経験を基に地域の中で土砂災害や浸水警戒区域と避難所まで一緒に掲載されている現場情報が満載の地域防災マップです。できれば、この地元の災害情報が詰まったマップを広く市民に周知し、命を守る自助努力を進めていくためにも公開することが必要と思いますが、本市の考えをお聞かせください。
次に、(2)拠点避難所の環境整備の充実について伺います。拠点避難所として設けられている施設は、ふれあいセンターが中心であります。実際に数か所を避難場所として調査したところ、特に改善が必要と感じた箇所が和式トイレが洋式化されていないことや、多目的トイレの設置場所と避難部屋との動線に課題があること。また、オストメイト機能がほとんどついていないこと。オストメイト機能がついていないのであれば、それをカバーするために前広便座に替え、ウォシュレットをつけることにより少しでも改善できないのか。また、ある施設においては、エレベーターが後づけのためか各部屋を結ぶ動線に段差があり、バリアフリーでないこと。駐車場を数台完備している施設もありますが、障害者専用のスペースを設けていないなど課題が目立ちます。また、今回の台風９号、10号を経験したことにより、今までにない視点で拠点避難所の環境整備が求められることになると思います。本市の考えをお聞かせください。
次に、大きな項目の２.平和行政について、(1)核兵器禁止条約発効を見据えた長崎市の取組についてお聞きします。
被爆75周年を迎えた今、核兵器禁止条約の批准国があと６か国までに迫りました。９月26日は国連総会で、通常であれば核兵器の全面的廃絶のための国際デーとしての開催日に合わせて50か国目を目指している国が多数手を挙げる可能性が増すかもしれません。令和２年２月議会においては、向山議員の質問に対して田上市長は答弁の中で、締約国会議の開催については情報収集に努めるとありましたが、現時点でどのような進捗状況であり、また、締約国会議へのオブザーバー参加については本市としてどのように取り組んでいこうと思われているのかお示しください。
次に、大きな項目の３.感染症対策について、(1)
新型コロナウイルス感染症とインフルエンザの同時流行への備えについてお尋ねします。
今年の冬は例年のインフルエンザの流行に加え、
新型コロナウイルス感染症との同時流行が心配されています。感染症予防と重症化予防との観点から、インフルエンザワクチンの需要が高まる可能性があります。そこで、インフルエンザへの備えを拡充することを決めた自治体もあるとお聞きしています。具体的には、65歳以上の高齢者、基礎疾患を持つ60歳以上の方、医療従事者、高齢者と障害者施設、保育所、幼稚園、放課後児童クラブ、小中学校、特別支援学校の職員など、対象者を拡大してインフルエンザの予防接種の自己負担を補助する支援事業を促進しようと取り組んでいるようです。
本市においてはどのような対策を考えているのかお示しください。
以上で本壇からの質問を終わり、答弁をお聞きした上で自席より再質問をさせていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。ありがとうございました。＝（降壇）＝
57 ◯議長（佐藤正洋君） 市長。
〔田上富久君登壇〕
58 ◯市長（田上富久君） 公明党、久 八寸志議員の質問にお答えします。
２点目の平和行政についての(1)核兵器禁止条約発効を見据えた長崎市の取組についてお答えします。
核兵器禁止条約は核兵器の全廃を目指し、核兵器を造ることも持つことも使うことも全て国際法違反とした条約です。現在、条約に署名した国は84か国、そのうち44か国が批准しており、条約の発効に必要な50か国まであと６か国となっており、年内の条約発効への期待が高まっています。この条約は、50か国が批准した日から90日後に効力を生じ、締約国会議は第１回会議が条約発効後１年以内に、第２回以降の会議は原則２年ごとに国連事務総長が招集することとなっています。第１回締約国会議の長崎誘致については、今年２月議会のご質問以降、国連や非政府組織ＮＧＯなどへ情報収集を続ける中で条約発効が目前に迫り締約国会議に向けた協議が本格化するとの情報が得られていますので、今後とも情報収集に努めていきます。
次に、締約国会議へのオブザーバー参加については、条約本文に締約国会議に招待する団体として関連ＮＧＯが挙げられており、国際ＮＧＯである平和首長会議として参加できる可能性が高いものと考えますので、広島市と協議の上、参加の方向で検討したいと考えています。また、核兵器禁止条約をさらに実効性のあるものにするためには、核保有国やその同盟国など、多くの国が議論に参加することが重要ですので、今後、平和首長会議をはじめ、様々な
ネットワークを通じて締約国以外の国のオブザーバー参加について働きかけていきたいと考えています。
核兵器禁止条約は、被爆者や被爆地の長年の願いと努力が実を結んだ条約であり、この条約こそが世界の規範であるという国際社会の潮流をつくり、それを確立することは被爆地長崎の悲願ですので、機会を捉えしっかりと役割を果たしていきたいと考えています。
以上、本壇からの答弁といたします。＝（降壇）＝
59 ◯危機管理監（山口典昭君） ご質問の１点目、防災行政についての(1)防災情報マップの活用についてお答えします。
地域防災マップにつきましては、地域の皆様が自分たちの住んでいる地域に潜む災害への脆弱性や近くの指定避難所、避難方法などを確認し合いながら作成することで、日頃から防災について考え、迅速で安全な避難を促進することを目的に平成23年度から取り組んでいるもので、令和元年度末までに545自治会、自治会全体の約６割で実施しております。出来上がった地域防災マップは作成地域の全世帯に配布しており、目につくところに貼っていただくなど、日頃から活用いただいているところです。地域防災マップの作成に当たっては、地域の方々が過去の経験や伝え聞いたことなどの意見を出し合いながら、その地域に住んでいる住民ならではの視点で思い思い自由に記載していただいております。
このような市民が作成したオリジナルの防災マップを地域での防災の取組事例として公開することは、地域の方々の避難の参考になるとともに、マップを作成していない地域に対しての啓発にもつながるのではないかと考えております。今後につきましては、作成した地域の方々のご希望をお聞きした上で、地域防災の取組事例としてホームページで紹介していくことを検討してまいります。いずれにいたしましても、地域防災マップづくりなどの取組は住民の皆様の自助・共助意識の醸成に必要となるものでございますので、工夫や研究を重ね取り組んでまいりたいと考えております。
続きまして、(2)拠点避難所の環境整備の充実についてお答えします。
長崎市では、大規模災害時において長期避難生活に対応できるよう、一定の環境を整えた拠点避難所の整備を市内42か所で現在進めております。これまでの避難所における環境整備の取組といたしましては、平成24年度から平成27年度までの期間、避難所として指定されている小中学校のトイレの洋式化36か所、段差の解消50か所を実施しているところです。そのほか、民間所有の避難所につきましては、平成24年度に指定民間避難所改修費補助金制度を創設し、トイレの洋式化の改修を支援することで現在は全ての避難所に洋式便器が設置されています。次に、車椅子使用者用駐車スペースの設定と段差の解消でございますが、既存施設の構造や敷地の関係上、整備が難しい場合もございますので、そのような施設では職員による介助などソフト面での対応を想定しております。また、拠点避難所の環境整備においては、全ての拠点避難所に多目的トイレを設置することとしており、現在、設置していない施設についてはオストメイト対応の多目的トイレを整備することとしています。なお、既存の多目的トイレのうち、オストメイト対応でない設備につきましては、介護用としても有用であることから前広便座の設置ができないか検討を行ってまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、避難生活において多様な避難者への配慮は重要なものであると認識しておりますので、引き続き避難所の環境整備に取り組んでまいります。
以上でございます。
60 ◯市民健康部長（田邊 洋君） ご質問の３点目、感染症対策についての(1)
新型コロナウイルス感染症とインフルエンザの同時流行への備えについてお答えいたします。
例年の季節性インフルエンザの流行期では、多数の発熱患者の発生が想定されますが、季節性インフルエンザと新型コロナウイルスは臨床的に識別することは困難とされています。また、今年度の秋冬は
新型コロナウイルス感染症の流行が懸念される中、インフルエンザワクチンの需要が高まる可能性がございます。こうした状況を踏まえ、国は各自治体や関係団体と連携してインフルエンザ流行に備え、１点目として地域の実情に応じて多くの医療機関で発熱患者を診療できる体制を整備する。２点目といたしまして、インフルエンザワクチンの供給量を確保し、効率的なワクチン接種を推進する。３点目で、新しい生活様式の徹底をはじめとする公衆衛生対策を進めるという３つの基本的な考え方を基に、都道府県を主体として流行に備えた体制の整備を行うことといたしております。
現在、長崎市ではインフルエンザの感染や重症化の予防策として、高齢者の方や生後６か月から就学前までの乳幼児を対象に助成を行っています。議員ご提案のインフルエンザワクチン接種に係る費用の助成についてでございますが、自己負担額の減額や助成の対象を拡大し、多くの方に接種していただき、インフルエンザの感染や重症化を抑えることの重要性については十分認識しているところです。しかしながら、国からは助成拡大によるワクチンの需要量が急増した場合、受給が逼迫し、かえって接種を受ける機会の確保に支障を来す懸念が示されております。このため、まずは県と連携し、高齢者等優先的な接種の必要な方への呼びかけや発熱患者を診療できる外来、検査体制の整備に注力したいと考えています。なお、１週間当たりのインフルエンザ感染者数を示した市内17の医療機関におけるインフルエンザ発生状況によりますと、流行のピーク時における１医療機関当たりの発生人数は平成30年は59.5人、平成31年は58.3人に対し、今年は28.4人と約半分に減少しています。これは、新型コロナウイルスの感染症予防対策の基本である手洗いやマスクの着用等の呼びかけが効果を上げたものと考えられます。今期のインフルエンザの流行に備えた外来検査体制等の整備については、長崎県が主体となって推進し、10月中をめどに完了することとされておりますので、長崎市としましても県や医師会等と連携してしっかり準備を行っていきたいと考えております。
以上でございます。
61 ◯34番（久 八寸志君） 一通りのご答弁ありがとうございました。それでは再質問に移らせていただきます。
まず、平和行政について再質問させていただきます。条約発効が間近に迫っている中で、被爆都市長崎として何ができるのかということで、例えば対人地雷禁止条約というのがあるんですけど、条約に関する知見が集約する基盤及び条約の事務局として対人地雷禁止条約履行支援ユニットがジュネーブに事務局として設置されています。長崎の被爆地としての被害者支援という知見から事務局を置くとかそういった検討はできるかもしれません。核兵器禁止条約第８条、締約国会議の５において、締約国の会合及び検討のための会議にはこの条約の締約国でない国並びに国際連合及びその関連機関の関連する主体、そのほか関連する国際的な機関、地域的な機関をオブザーバーとして参加するよう招請することが実は書かれております。
長崎も地域的な機関としてオブザーバーとして出席することは可能ではないかと思われます。よって、被爆地として何か支援ができないのか、被爆者の思いが入った条約をつくるお手伝いがないのかと。広島市と合同で様々な条約履行の支援の可能性を探るためにも、長崎、広島合同の条約履行プロジェクトチームなどをつくることを提案したいと思いますが、いかがでしょうか。
62 ◯原爆被爆対策部長（中川正仁君） 再質問にお答えいたします。
広島市と合同でプロジェクトチームをということですけれども、長崎市ではこれまでも同じ被爆地として、また平和首長会議、それから日本非核宣言自治体協議会などを通じて様々な形で広島市とは連携しながら核兵器廃絶を訴えてきたというところです。現在、締約国会議にどのような形で参加できるかはまだ明らかになっておりませんが、いずれにしても広島をはじめ、平和首長会議、それから国連、各国の政府、ＩＣＡＮなどのＮＧＯなどと連携しながら条約発効に係る核兵器廃絶への流れを後押しするために締約国会議に向けた被爆地としての機会を捉えてしっかり被爆地からのメッセージを広島市とも話をしながら届けていきたいと思っております。国連機関の事務局という話もございましたが、そういうところも含めまして可能性があるのか、そういうところも情報収集してまいりたいと思っております。
以上でございます。
63 ◯34番（久 八寸志君） 今からそういった何ができるかという準備をぜひとも探っていく中に、具体的な長崎においての在り方というのをつくり上げていっていただければと思います。要望とさせていただきます。また、この条約の発効に当たって発効後のことをやはり考えていかないといけないのではないかと思います。実際に発効においては批准国は50か国でございますが、これが60、70、80とどんどん世界に広がっていく、地球規模で規範として広がりを見せていくことが大事ではないかと思われます。この広がりを進めていく発効後の大事な取組の１つとして、長崎市、広島市で一緒になって頑張っております海外原爆展があるんですが、発効後、このことについてどのように取り組んでいく考えがあるかお示しください。
64 ◯原爆被爆対策部長（中川正仁君） 再質問にお答えいたします。ご質問の海外原爆展は被爆の実相を伝え、核兵器廃絶の世論を醸成するために広島市と共同で平成７年度から取り組んでおりまして、昨年度までに19か国、延べ59都市で開催しております。今年は現在もアメリカ、ハワイの真珠湾にあります戦艦ミズーリ記念館で開催しております。その会場では大やけどを負った被爆者の写真や被爆者が着ていた衣服などの展示、オンラインでの被爆体験講話などを行っております。ご質問の条約発効後の原爆展の在り方につきまして、現在開催都市の決定、選定は核保有国を中心に行ってきましたけれども、核兵器禁止条約の署名国で批准に至っていない国もあります。84か国中44か国ですので、そういったことを踏まえて今後そういう国を対象にするということも条約批准への後押しになると考えておりますので、広島市と協議していきたいと思っております。それから、今後核兵器廃絶の機運を盛り上げるためにも現在の被爆の実相の展示に加えまして、今後平和の文化を根づかせるために若者を中心とした未来志向への取組の紹介を新たに加えるなど、この点についても広島市と協議を現在始めております。
被爆者がいなくなる時代が近づく中で被爆の実相を伝え、平和の尊さを訴える海外原爆展は今後ますます重要な取組となると考えておりますので、海外原爆展の充実に努め、核兵器禁止条約こそが世界の規範であるという国際社会の潮流をつくっていきたいと考えております。
以上でございます。
65 ◯34番（久 八寸志君） ぜひとも、海外原爆展、視点を変えたところでしっかりと広がりをつくっていけるように、また批准国の拡大において大きな役割を果たしていただけるよう、よろしくお願いいたします。この批准国、実は50か国ほとんどがあまり大きな国ではありません。ですから、この運営に当たってはかなり経済的にも苦労するのではないかと言われております。ですから例えば、運営に当たっての基金の創設とかそういったことがこれから出てくるんではないかと思うんです。ぜひとも広島市と歩調を合わせてそういった取組をやっていかないといけない方向性が様々出てくるのではないかと想像されます。
そこで、その取組、または検討・研究をするために長崎市において核兵器禁止条約履行推進室を設けてはどうかと思いますが、見解をお願いいたします。
66 ◯原爆被爆対策部長（中川正仁君） 再質問にお答えいたします。
今現在、核兵器禁止条約、平和推進の取組については、原爆資料館があります平和推進課のほうで担当をさせていただいております。新たなそういう推進室をつくってはどうかというご提案をいただきましたけれども、この条約を推進するために長崎市が果たす役割、この業務量がどのくらいになるのか、そういったことを今後見極めまして、またそういう室まで必要であるということになれば総務部とも話をしていきたいと思いますが、現在のところではまだ平和推進課のほうで担当させていただきたいと思っております。
以上でございます。
67 ◯34番（久 八寸志君） これからどんどん変化がある中で対応していくと、必然的にそういった体制づくりというのを強化していくということについて、しっかり取り組んでいただければと思います。要望とさせていただきます。
それでは次に、防災関係に移っていきたいと思います。マップの話を少しさせていただきます。地域防災マップは地元において非常にしっかり作り込んでいる内容がございます。避難所から防災の在り方、逃げる動線とかそういったところがイメージされるものになっております。地域防災マップは実は今６割ぐらいしかできていないと聞いております。あと４割もしっかり地域防災マップを作っていくような方向をおつくりいただければと思います。また、この流れを大事に使うにはいざとなったときにどう逃げるかというシミュレーションがしっかりとつくられることが大事ではないかと思います。ぜひとも地域防災マップの活用という意味で、例えば冠水、浸水する地域においてどのタイミングで逃げるのかといった対策の強化、逃げ遅れ防止の対策強化、そういったことについてしっかり取り組んでいただきたいと思います。また、災害時の避難シミュレーションの作成というのを地域別に作ってはどうかと思います。
このことについて現状どうなのか、分かる範囲で結構ですのでお答えいただきたいと思います。
68 ◯危機管理監（山口典昭君） 再質問にお答えいたします。
これまで、地域防災マップにつきましては各自治会、連合自治会等と一緒に作ってまいりました。今後につきましては
地域コミュニティ連絡協議会、消防局と連携を取りながらそういった防災活動、地域防災マップの作成も含めましてやっていきたいと思っております。
以上でございます。
69 ◯34番（久 八寸志君） あと４割をしっかり仕上げていくのと同時に、できれば今ホームページにも載せていただければという話もしていますが、行政サテライト別に４つの地域に分けられておりますが、防災情報マップの冊子をできればお作りいただけないかと。アナログ盤になります。実際に停電であったり様々なときに活用できるものとしてシミュレーションをつくっていく中でも必要ではないかと思いますので、ぜひとも要望とさせていただきたいと思います。
次に、拠点避難所の内容に入りたいと思います。実際に今回拠点避難所を回らせていただいて、台風10号の被害もかなり大きなものもございました。多目的トイレというのがどこも今から造って完備していくとあるんですが、実際にオストメイトがほとんど入っておりません。それを補完する方法として前広便座とかそういった工夫が必要かと思います。ぜひともこれも進めていただきたいと思いますし、また授乳室とか赤ちゃんのお部屋がありません。それとベビーチェアであったりとかおむつの台座、そういったものもありません。実際に大人用の分も必要になってまいりますので、収納式の多目的シート、そういったものもご検討願えればと思います。介護においても使います。また、コロナ禍でいろんな課題も今回台風10号の中でありました。ある障害をお持ちの家族の方がどこに避難していいのかというお問合せをもらったときに、防災危機管理室にお問合せをさせてもらったんですが、残念ながらここの避難先に行けばいいですというお答えはなかったんです。ですからぜひともそういった大変なケース、これからどんどん出てくるかと思いますので、要望といたしましては障害者のためのワンストップ相談窓口というか電話においてで構いませんので、今、防災上防災危機管理室が一手に引き受けておりますが、そういった障害のある方々の対応ができるような窓口の設置もお願いしたいと思います。これも要望とさせていただきます。
この防災関係もかなりありました。ぜひともこれからの検証をしっかりやっていただいて、そのことを次のときにつなげていただければと思います。それとインフルエンザ対策、周知においてしっかりとこれからかなりの変化が出てくるかと思います。いろんな意味で問合せもあるかと思いますので、対応できるように用意をしっかりやっていただければと思いますので、よろしくお願いします。
以上でございます。
70 ◯議長（佐藤正洋君） 次は37番平 剛志議員。
〔平 剛志君登壇〕
71 ◯37番（平 剛志君） 令和長崎、平 剛志です。
９月議会、最後の一般質問という大役の時間を調整いただき、ありがとうございます。
初めに、日に日に状況が変わるコロナ禍の中、感染者や相談者などの対応に当たっていただいた医療従事者の皆様をはじめ、感染の不安が募る中でふだんと変わらない業務を進めていただいた介護職の皆さん、働きながら子育てをする保護者たちが安心できるようにと緊急事態宣言の中、子どもたちを見守っていただいた保育園や学童保育にお勤めの皆さん、そして日々感染症の不安を解消するべく情報発信していただいた田上市長はじめ市民健康部の田邊部長、関係する皆様に心より感謝いたします。まだまだ予断を許さない状況ではありますが、私も長崎市議会の一員として長崎市民の不安を少しでも取り除けるよう、今後も情報発信などを続けていきたいと思います。また、先日の台風10号の際には市内260か所の避難所で市役所職員が避難者の対応に当たっていただきました。大勢の避難者が殺到する避難所では難しい対応に臨機応変に対応している様子を私も地元の避難所で拝見しました。30時間以上ほとんど寝ずのお世話をしていたようですが、避難した市民から感謝の言葉を預かっています。本当にありがとうございました。
それでは、通告に基づき順番に質問させていただきます。市長をはじめ理事者の皆さんの簡潔で明快な答弁をよろしくお願いいたします。
初めに、市長の政治姿勢について、(1)アフターコロナの第２期長崎市まち・ひと・しごと創生総合戦略の考え方についてお尋ねいたします。
まだコロナ禍の影響が少なかった令和２年２月21日に田上市長がこの会場で話された第２期長崎市まち・ひと・しごと創生総合戦略、サブタイトルには「若い世代に選ばれる魅力的なまち」を掲げ、経済を強くし新しいひとの流れをつくる、子育てしやすいまちをつくる、まちの形とまちを支える仕組みをつくる、交流の産業化と４つの重点目標を定めて取り組んでいくと話されていましたが、あれから約６か月、状況は
新型コロナウイルス感染症の影響で一変してしまいました。特に、経済を強くし新しいひとの流れをつくるという重点目標においては、緊急事態宣言や休業要請などもあり、コロナ禍の影響を一番大きく受けたと言っても過言ではありません。このような状況の中でも地元長崎市の経済活動を止めることはできません。これから進めていく第２期長崎市まち・ひと・しごと創生総合戦略をアフターコロナの中でどのように進めていくのか、ぜひ長崎市の経済を支える事業者へ向けて長崎市の首長から力強いメッセージを発信していただきたいと思いますが、田上市長のお考えをお聞かせください。
次に、２.かきどまり野球場の整備と活用についてお尋ねいたします。
2019年４月７日、日曜日、昨年の４月にかきどまり球場で行われた長崎市民早朝野球大会の開会式で、田上市長は来賓を代表して約120チームの代表約300人の前で挨拶をされました。その中で、田上市長はかきどまり野球場のナイター施設整備についてかなり前向きなメッセージを発していただいたことを覚えているでしょうか。私自身、参加チームの代表としてグラウンドでその言葉を聞いていたのですが、まさかその月の月末に行われた統一地方選挙に向けたリップサービスではないと私をはじめ大会関係者、参加チーム代表の約300人は信じております。ただあれから既に１年半、かきどまり野球場のナイター新設に向けた議案どころかナイター新設のための利用実態の調査費も上がっていません。あの大会開会式で言われたナイター整備計画はどのように進んでいるのかお聞かせください。昨年度、商工部においてはナイトタイムエコノミーと称した夜の時間を使い、経済効果を上げようという取組が実施されていましたが、長崎市民の健康増進やスポーツ推進、各種スポーツを通した地域のコミュニティづくりにおいてもかきどまり野球場を含めた公共スポーツ施設のナイトタイムの利用増進は不可欠ではないかと思いますが、今後、どのように取り組んでいくのか見解をお聞かせください。
３.まちをつなげるプロジェクト、(1)長崎市公共交通総合計画の今後の取組についてお尋ねいたします。
昨年12月の議会でも同様の質問をさせていただきましたが、その答弁の中でその当時のまちづくり部政策監から他都市の事例収集や輸送手段の研究などを進めているところと答弁をいただきました。その答弁から半年以上がたちましたが、進めていた研究の結果、どのような他都市の事例を基に長崎市の公共交通空白地域解消に向けた長崎市独自の検討がされたのか、現在の状況をお示しください。また、同じ答弁の中で積極的に地域の取組に対して協力してまいりたいと言われていましたが、自治会や各種団体、
地域コミュニティの協議会などが要望する公共交通に関する情報をどのように収集し、問題解決へ向けて進めているのかをお聞かせください。さらに、長崎市では今年６月に長崎市公共交通総合計画を策定されていますが、その計画の中で示されている取組を今後どのように進めていくのか、市民の足である公共交通を支える取組について見解をお聞かせください。
次に、４.選ばれるまち・長崎についての(1)ながさき移住ウェルカムプラザの在り方についてお尋ねいたします。
長崎市への移住に関する相談窓口として2019年４月にながさき移住ウェルカムプラザが新設され、全国からの問合せや移住相談に土日祝日も含め対応していただいています。
人口減少対策特別委員会でも、ながさき移住ウェルカムプラザを通して長崎市への移住者数の報告がありました。開設以来、相談件数が1,009件あり、そのうち292件が実際に長崎への移住につながったと報告がありました。窓口で移住相談に親身になって対応していただいた専門員の方には感謝いたします。ただ、移住を考える人にとって移住を決断するに至るまでには高いハードルが幾つもあると考えられます。相談件数が1,009件ということですが、その中でも途中で長崎への移住を断念した方もいるのではないかと思いますが、窓口に寄せられた相談の分析や検証はどのようにしているのか。また、今後、分析や検証を基にどのように対策を立てて移住相談の窓口を充実させていくつもりなのか、見解をお示しください。
次に、(2)魅力ある地域おこし協力隊の募集についてお尋ねします。この件に関しても昨年11月議会の一般質問時に触れましたが、地域での問題解決に向け新たな募集について検討してまいりたいと答弁をいただきました。その後、今年２月に琴海地区に１人、地域おこし協力隊員が採用となっていますが、これまでの協力隊での課題を踏まえ、新しく来られた方にはどのような琴海地区での活動をお願いしているのか。また、協力隊員と地元地域とのかけ橋として
地域センターや所管の総合事務所がどのようにフォローしているのかお聞かせください。ただ、今回は琴海地区で１人採用となりましたが、ほかの自治体とは違い、長崎市のホームページからは国の財源で活用できるこの協力隊制度を利用しようという情熱がなかなか伝わってきませんが、長崎市としてこの制度を活用していくつもりはあるのか、見解をお聞かせください。
次に、５.市政全般の広報についての(1)コロナ禍での情報発信の検証についてお尋ねします。
今年２月から３月にかけて全国の主要都市を中心に
新型コロナウイルス感染症の感染が広がる中、他都市と比べ市民の予防対策への協力と理解、医療従事者の適切な情報発信などもあり、長崎市では感染抑制ができていましたが、４月中旬に三菱重工長崎造船所香焼工場で発生したコスタ・アトランチカ号の乗務員の感染を発端として、長崎市でも急激に感染症への対応に追われることとなりました。全国に発令された緊急事態宣言の中、
新型コロナウイルス感染症についての正しい情報発信が難しい時期もありました。テレビでは連日、専門的な知識がないコメンテーターが国民の不安をあおるようなコメントを流し、医療従事者や自治体が最新の正しい情報を発信してもなかなか伝わらない状況が続いていたように思います。そのような中、田上市長や市民健康部を中心に連日長崎市民へ情報を発信していただきましたが、長崎市の情報発信のプロである秘書広報部はその当時、長崎市民に正しい情報を伝えるためにどのような専門的なアドバイスやサポートをしたのかお尋ねします。
また、広報戦略室では昨年度から日本最大の広告代理店、株式会社電通に所属する鳥巣氏とアドバイザー契約を結び、今年度もアドバイザー料として年間約1,700万円を予算計上しています。個人的には正確な情報が伝わりにくい状況の中、絶妙のタイミングで広報戦略のアドバイザー契約をしていたと思うのですが、世界中が初めて経験したこのコロナ禍の中で、情報発信のプロ、株式会社電通に所属する鳥巣氏からどのような戦略的なアドバイスをもらい、田上市長や市民健康部の情報発信に生かされたのか。また、長崎市民への情報伝達に生かされたのかお尋ねいたします。
(2)長崎市広報戦略についてお尋ねいたします。先ほども少し触れましたが、長崎市では令和元年８月から秘書広報部内に広報戦略室を設けて、長崎市の情報発信を戦略的に進めていると聞いています。先ほども話しましたが、今年２月の議会では戦略アドバイザーとして日本最大の広告代理店、株式会社電通に所属する鳥巣氏に年間約1,700万円の予算を計上しています。毎月に換算すると約140万円、８月末までに既に約700万円のアドバイザー料が発生していることになります。決して安くはないアドバイザー料ですが、電通に所属する鳥巣氏からどのような形で長崎市民に向けた戦略的な情報発信のアドバイスをもらったのか、事例などもあればお示しください。
また、令和元年第５回定例会の私の一般質問の答弁の中で、田上市長がより多くの人に伝わりやすく、有効なコミュニケーションを図ることができる広報紙づくりを目指して、紙面のリニューアルを含めた検討を図ってまいりますと答弁されましたが、その後、広報紙のリニューアルに向けた取組はどのように進んでいるのか併せてお尋ねいたします。
最後に、(3)部局間の広報の連携についてお尋ねいたします。第２期長崎市まち・ひと・しごと創生総合戦略の冊子の表紙をめくると、長崎のまちの形が100年に一度の規模で大きく変わると示されています。私もこの長崎駅周辺の都市開発はこれからの長崎の未来を左右するまちづくりだと共感しております。この第２期長崎市まち・ひと・しごと創生総合戦略の中で強調されている長崎市の重要施策、出島メッセ長崎、長崎市新庁舎、長崎恐竜博物館について建設工事は順調に進んでいるようですが、重要政策としては各事業の全容が市民になかなか伝わっていないように思います。
そこでお尋ねいたしますが、秘書広報部は長崎市の重要施策を所管する担当部局やそのほかの各部が発信する情報とどのように連携し、サポートしているのかお示しください。秘書広報部は長崎市の情報発信に関しては専門家であり、広報のプロのはずです。広報ながさきを作るのはあくまで編集作業です。広報のプロとして秘書広報部内の情報発信だけでなく、各部局の情報発信にどのように携わっているのかお聞かせください。
以上、本壇からの質問とさせていただき、答弁をお聞きした後、自席より再質問させていただきます。＝（降壇）＝
72 ◯議長（佐藤正洋君） 市長。
〔田上富久君登壇〕
73 ◯市長（田上富久君） 令和長崎、平 剛志議員の質問にお答えします。
１点目の市長の政治姿勢についての(1)アフターコロナの第２期長崎市まち・ひと・しごと創生総合戦略の考え方についてお答えします。
人口減少対策を目的とする第２期総合戦略では、若い世代に選ばれる魅力的なまちを目指すべき姿として掲げ、その実現に向けて社会減、自然減の両面で人口の減り方を抑える、人口が減っても暮らしやすいまちにする、交流人口を増やすという考え方の下、４つの目標を定めて仕事、住まい、子育てなど複合的に
人口減少対策を推進していくこととしています。計画期間は令和２年４月から５年間ですが、スタート段階で
新型コロナウイルス感染症による影響が深刻化し、感染症の完全な収束や今後の先行きがいまだに見通せない状況であり、この状況は総合戦略の推進にも影響があるものと考えています。
一方、
新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、都市部での働き方や暮らし方について国民の意識に変化が生じるなど、長崎市のような地方の中核都市にとってチャンスとすべき変化も生じており、こういった動きをしっかりと捉えて長崎市の
人口減少対策につなげたいと考えています。具体的に申し上げますと、Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0に向けた動きが加速する状況を踏まえ、これまで以上にＩＴ関連産業の誘致やオープンイノベーションの動きを加速させ、企業、大学、金融機関、行政などの連携によって新技術や新製品、新産業を生み出す動きを進める契機とします。また、１次産業においてもＩoＴなどの先端技術を活用したスマート農業・水産業の取組を始めています。さらには、長崎大学の感染症研究の強みを生かした医薬関連企業の誘致にも取り組み、新しい産業の種を育てていくことで若い世代に選ばれる魅力ある仕事を増やしていきたいと考えています。また、ふくおかフィナンシャルグループや長崎大学が実施しているスタートアップ支援とも連携し、若い世代の新しい仕事へのチャレンジを応援します。テレワークの普及などにより都市部にいなくても働ける環境が生まれたり、密を避けたいという意識の変化を捉えることも重要です。超高速インターネット環境が市内全域に整備されることで周辺地区における仕事、余暇での活用、さらには地域での創業なども可能となることから、移住促進にさらに力を入れることができるようになります。現在、幸町で進められているスタジアムシティプロジェクトなど、長崎での暮らしに楽しみを増やす動きや住みよかプロジェクトや容積率の緩和など、住環境を良くするための取組により、若い世代の学び・暮らし・楽しむ魅力を高める分野でも着実に戦略を実行に移していく必要があります。これらの取組を着実に実施することで経済を強くし、新しい人の流れをつくるという目標を達成したいと考えています。同様に、総合戦略に掲げたほかの３つの目標についても、
新型コロナウイルス感染症による社会の動きを注視しながら取り組む必要があります。生活の豊かさや質を求める機運が若い世代を中心に高まる中、長崎市では陸の玄関口、海の玄関口、まちなかなどで未来の基盤となるまちづくりが着実に進んでいます。こういった都市としての快適性、安全安心な環境などについてもアピールしていく必要がありますし、ナイトタイムエコノミーなどにぎわいをまち全体に広げる取組を多くの事業者の参画で進めていく必要もあります。今年度から始まる第２期長崎市まち・ひと・しごと創生総合戦略を実効性あるものとするために、コロナ禍のピンチをチャンスにする発想を持って産学官金労言士のオール長崎市で取り組むことで
人口減少対策を着実に進めていきたいと考えています。
以上、本壇からの答弁といたします。＝（降壇）＝
74 ◯土木部長（松浦文昭君） ご質問の２点目、かきどまり野球場の整備と活用についてお答えいたします。
まず、かきどまり野球場へのナイター設備の整備についてでございますが、この野球場は長崎市総合運動公園内に位置し、両翼100メートルのグラウンドやスコアボード、8,000人収容のスタンドなどを有する施設として、平成10年４月１日に供用開始しました。供用開始後は長崎市中学校総合体育大会や長崎市民早朝野球大会をはじめ、多くの大会が開催されるばかりでなく、学生や社会人の練習などにも幅広く活用されており、令和元年度の実績としましては、稼働率が約50％で約２万3,000人の方が利用され市民に親しまれている球場となっております。このような中、長崎市内でナイター設備を備えた公営野球場は現在、県営野球場のみとなっていますが、かきどまり野球場に整備されますと、仕事帰りの社会人の利用などが見込まれ市民の健康増進が期待されるほか、長崎県とともに推進しているスポーツ合宿の誘致にもつながり、経済効果と併せスポーツの振興に寄与することも期待されます。これまでに概算事業費を試算しておりますが、公式の競技ができる仕様で照明柱と投光器を６基整備する場合、約３億円から４億円の事業費がかかるものと想定しています。しかしながら、現時点で国の補助制度など有効な整備手法を見出せない状況でございます。したがいまして、今後財源の確保や他の施設も含め、具体的な需要の把握などに努めながら設置の可能性について検討してまいりたいと考えております。
次に、スポーツ施設のナイトタイムの活用についてでありますが、現在、長崎市では体育館や屋内プールはもとより、一部の屋外のグラウンド、テニスコートに照明設備を設置し、夜間におけるスポーツをする場所の提供を行っています。これは、平日の仕事終わりの時間帯を活用し健康づくり、生きがいづくり、ひいては
地域コミュニティの推進にも寄与しているものと考えております。今後とも、利用者のご意見を聞きながらスポーツ施設の利用促進に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
75 ◯まちづくり部政策監（川原直樹君） ご質問の３点目、まちをつなげるプロジェクトについての(1)長崎市公共交通総合計画の今後の取組についてお答えいたします。
議員ご質問の地域の移動手段確保に関する検討状況でございますが、公共交通空白地域や不便地域における新たな移動手段である自家用有償旅客運送やボランティア運送、タクシー乗り合わせといった手法について、全国の事例を収集し地域と話し合う際の資料として整理しておりますが、移動手段に係る課題や条件は各地域で異なりますので、今後、地域と一緒に検討する中でそれぞれの地域に応じた手法が見出されていくものと考えております。また、自治会対応の状況でございますが、これまで公共交通空白地域などに該当する幾つかの自治会から相談があっておりますが、いずれもまずは地域が抱える問題の共有から始めているところでございます。今後も、地域との話合いを継続して行い、課題解決に向け取り組んでまいります。
次に、今年６月に策定いたしました、長崎市公共交通総合計画においては、既存路線の効率化や見直し、公共交通サービスの向上、公共交通空白地域の拡大抑制・解消の３つを柱として対応策を検討していくこととしております。その中でも既存路線の効率化に関しては、新型コロナウイルスの影響から採算性の悪い路線への対応が急務となったことから、関連予算を今議会に計上し、議決をいただいたところでございます。今後は、既存路線の効率化や見直しへの対応をはじめ、公共交通空白地域の拡大抑制や解消、公共交通サービスの向上について、今後設置予定の法定協議会の中で関係者との協議・調整を図り、必要な対策の実現に早急に取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
76 ◯企画財政部長（片岡研之君） ご質問の４点目、選ばれるまち・長崎についての(1)ながさき移住ウェルカムプラザの在り方についてお答えいたします。
昨年４月にながさき移住ウェルカムプラザを開設し、移住者数が292人、相談件数が1,009件といずれも前年度を上回り、移住者数について200人の目標を達成いたしました。今年度も200人を目標に移住支援に取り組んでおりますが、相談件数、移住者のいずれも昨年の同時期と比較して増加しております。昨年度の相談件数の内訳は、仕事に関する相談が４割、長崎市が紹介している空き家バンクなど、住まいに関する相談が４割を占めており、移住希望者にとっては仕事と住まいが重要な要素であると認識しております。特に若い働く世代の移住を促進するためには仕事探しが重要であることから、ながさき移住ウェルカムプラザでは無料職業紹介所としての届出を行い、ハローワークでの勤務経験がある相談員が求人票を基に相談者のニーズに即した就職支援を行っております。さらに、企業の専門人材の求人情報を豊富に持つ産業雇用安定センターなど、就職支援の関係機関とも連携し、ハローワークの求人票以外の就職先の紹介も行っております。現在、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、都市部から地方移住への関心が高まっておりますが、長崎市でも実際に新型コロナウイルスに関連した移住相談もいただいておりますので、仕事や住まいをはじめとした移住希望者の相談に対しまして、継続的に支援を行うことでさらなる移住促進につなげてまいりたいと考えております。
以上でございます。
77 ◯北総合事務所長（森 浩安君） ご質問の４.選ばれるまち・長崎についての(2)魅力ある地域おこし協力隊の募集についてお答えいたします。
長崎市では、旧合併地区において地域から強い要望があった伊王島、高島、野母崎、外海、琴海の５地区にこれまでに合計２期10名の隊員を受け入れ、また、今年２月からは３期目の隊員１名が琴海地区で活動しているところでございます。
ご質問の琴海地区の隊員についてでございますが、隊員の得意分野である情報発信としてＳＮＳを活用する機会の多い若い世代の方々を中心に琴海の食に関する魅力を発信するほか、琴海のすばらしい自然を生かしたキャンプ場や清流と棚田を活用した新たな事業を地域活性化団体と一緒に実施するとともに、
地域コミュニティ連絡協議会の設立に向けた支援、移住希望者への支援などに取り組んでおります。また、隊員の受入体制でございますが、第１期の隊員と地域、行政間での意思疎通が十分ではないといった問題がございましたので、面接審査時に応募者と地域の方々との意見交換会を導入したほか、審査時から受入れ後にわたって担当職員を１名配置し、各種団体と結び付け、隊員と一緒に活動に参加するなど隊員と
地域センターが一体となって取り組んでおります。さらには、隊員と情報交換を行う場を定期的に設け、隊員の活動の状況を共有するほか、活動の中で生じた問題などについて相談を受けるなど、日頃から隊員との意思疎通を図り隊員が地区内の活性化に向けた効果的な活動ができるようにサポートしているところでございます。また、隊員の募集につきましては、
新型コロナウイルス感染防止のため、地域から募集をしばらく見合わせてほしいという要望があっていることから、現在はホームページ上から募集情報を削除し、琴海地区隊員の活動紹介のみを公開しております。なお、地域おこし協力隊については市としても有効な制度と考えておりますので、募集再開に当たっては引き続き地域の情報収集や希望者がより興味を持って取り組める地域課題の整理を図りながら、希望者を引きつける効果的なホームページとなるよう改善に努めるとともに、希望地域への早期の配置に向けて取り組んでまいりたいと思っております。
以上でございます。
78 ◯秘書広報部長（原田宏子君） ご質問の５点目、市政全般の広報についての(1)コロナ禍での情報発信の検証についてお答えいたします。
新型コロナウイルス感染症に関しては、連日、メディアを通して様々な情報が発信される中、議員ご指摘のとおり市民に対して正しい情報を迅速に伝える必要があります。まず、秘書広報部はどのようなアドバイスやサポートを行ってきたかに対するお答えですが、今回のコロナ禍の情報発信などについては秘書広報部中心になって発信してきたものと思っています。もちろん、毎日の感染者数及び濃厚接触者の情報や新規感染者が確認された場合は市民健康部と連携し、即時性が高いホームページやＳＮＳなどで発信するとともに、記者会見などを通して報道機関に対しても情報提供してきました。また、基本的な予防策など詳しく分かりやすく伝えたほうがいい情報については広報ながさきで特集を組み、テレビなど様々な広報媒体も活用しながら広く啓発を図ってきたところです。市民の皆様に伝わりやすくするために、市長などの記者会見においては市政記者クラブとその在り方について協議を重ねてまいりました。さらに、市長記者会見への手話通訳の導入、市民向けのメッセージを動画配信サイトで公開する際に文字テロップを入れて配信するなど、様々な工夫を取り入れてきたところです。今回のような医療の専門性が高い事例においては、情報の正確さが非常に重要になるため、感染症のご専門であられる長崎大学病院の泉川先生をはじめ、国のクラスター関連の先生方に直接ご相談させていただき、適宜知見をいただきながら会見や市長メッセージ等に反映させてまいりました。専門家の方々には市民の皆様の質問にお答えいただくような動画も撮らせていただき配信しています。このことで、感染症に対する正しい知識、予防の仕方などを知り、不安の軽減につながったとのご意見もいただいているところです。これは、感染症研究の権威である長崎大学があるまちで、これまでのつながりがあったからこそできたことで、ご協力には大変感謝しております。
次に、広報戦略アドバイザーの支援についてでございますが、今年度は
新型コロナウイルス感染症の影響により、オンラインでの協議を行っています。アドバイザーである鳥巣氏の専門はコピーライターです。市民に何を伝えるかをしっかりと議論し、それが伝わっているかという目線でデザインを含むホームページの見せ方など、随時寄り添ったアドバイスをいただいています。さらに、現在展開しているあなたらしい生活様式の啓発ポスター等に関しては、コピー、デザインとも広報戦略アドバイザーの全面的な支援の下、議論してつくり上げたものとなります。今後とも分かりやすい情報発信に努めてまいります。
次に、(2)長崎市広報戦略についてお答えします。
今年３月に広報戦略アドバイザーの支援を得て、全員広報を基本姿勢とする広報戦略を策定しました。その中で、秘書広報部が担う役割は大きく分けて２つあります。その１つは広報ながさきをはじめとする市が持つ既存媒体を使って長崎市全体の情報をしっかりと市民に伝えていくこと。もう１つは、各所属の事業のプロセスに広報を組み入れてもらい、全員広報を実践していくことです。この２つを実現するために広報戦略アドバイザーの力を借りながら各所属の広報戦略づくりに関わり、市役所全体で効果的な広報ができるようサポートを行っていきます。コロナ禍にある今年度については、広報戦略アドバイザーから新型コロナウイルスに関する情報発信に重点を置いた支援をいただいています。特に、先ほど申しました感染予防を徹底して取り組もうあなたらしい生活様式のポスターについては、企画から制作まで携わってもらっておりますが、目にするたびに感染予防に取り組もう、地元で買物をしようなどと思っていただけるようなイメージ戦略を立て、デザインにはペンギンや坂本龍馬、ハタ、眼鏡橋など、長崎らしく親しみやすいモチーフを使い、バスや電車の車両広告や街頭ビジョンなどのあらゆる媒体を活用して発信しています。このポスターのウェブサイトからのダウンロード回数は約１万9,000回を数え、多くの方々に興味を持っていただくとともに、今、いろんな施設、企業の皆様がポスターを貼ってくださっております。さらに、ＳＮＳでは、分かりやすい、目を引く、愛着が湧くなどの好意的な声とともに、自分にできる予防をしていきたいといった前向きなコメントも寄せられているところです。引き続き、このポスターを広げる活動は進めていきたいと思っています。また、このほかにも新型コロナウイルスの特設ウェブサイトを新設した際には、徹底した利用者目線に立ったアドバイスをいただきました。
次に、広報紙を含む既存媒体の見直しについてですが、まず、市の魅力を発信する情報誌のリニューアルに取り組みました。ターゲットを若者に絞ったｙｏｒｉ-ｙｏｒｉを今年３月に創刊しました。アドバイザーからはコンセプトを決める企画の段階から一緒に入っていただき、長崎の魅力を選択肢の多様性として若者が重要視する遊びや仕事、出会い、チャレンジを各回のテーマにし、行政らしくない情報誌を目指して制作してまいりました。次号は10月に発刊予定です。現在の情報社会においては、世代によって情報を取得する手段が混在していることにどう対応するかが最大の課題と認識しております。長崎市の主たる広報媒体である広報ながさきにつきましては、その課題解消を念頭に今年度より見直しに着手する予定でしたが、このような状況の中では３か月連続で新型コロナウイルス関連の特集を組むなど、喫緊の課題の対応に追われておりまして、現時点では着手できていない状況です。今後、アドバイザーの支援も得ながら根本的なところから一つ一つ検討を重ね、市民の皆様に親しまれ分かりやすく情報を伝えられる広報紙を目指します。
次に、(3)部局間の広報の連携についてお答えいたします。
長崎市は今、これまで取り組んできたまちづくりが形となる100年に一度と言われる進化の時期を迎えています。しかしながら、議員ご指摘のとおり、その全貌や事業の目的がうまく伝わっていないことも課題として認識しています。そこで、今年３月に策定した広報戦略に基づき、100年に一度の長崎をコンセプトとしたシティプロモーションに取り組みます。このプロモーションでは、市民の皆さんに自分のまちの将来にわくわくする気持ちを持っていただきたいと思っていますし、市外の人には長崎を訪れてみたいと思っていただきたいと考えています。現在は、プロモーションを戦略的に発信するためのホームページの新設と動画、冊子及びロゴマーク等の広報ツールを制作するための準備を進めています。一つ一つの事業の進捗やそれぞれが生み出す魅力については各所管課が広報していきますが、まちづくりの全体像が見えにくいので、このプロモーションにおいて長崎市の都市像、それからどこに目的を置いてこの大型事業を行っているかなどを戦略的に広報してまいります。もちろん、この広報ツールの制作に当たっては事業の所管課とアドバイザーも含め、チームになり連携しながらつくり上げていきます。また、各事業の情報発信につきましては、昨年度からアドバイザーの支援を受け、何を誰にどう伝えるか、またどう行動してもらいたいのかという視点に立った企画づくりから所属と一緒に取り組んでおります。今年度は、先ほど申しましたように、やり取りをリモート会議とメールで行っておりますので、新型コロナウイルスの状況を見て長崎でのアドバイスも受けられるようになりましたら、こちらの地でしっかりと各事業の情報発信に対する支援も行ってまいりたいと思います。
以上です。
79 ◯37番（平 剛志君） 一通りの答弁ありがとうございます。時間があまりないので、順不同でいかせていただきます。まず、市長の政治姿勢についてですけれども、第２期長崎市まち・ひと・しごと創生総合戦略の考え方ですけれども、先日、９月３日の地元新聞の記事によりますと、第１期長崎市まち・ひと・しごと創生総合戦略の審議会の記事が載っておりました。その中で、アンケートによると2019年度の観光満足度が44.6％などが報告され、審議会委員からかなり厳しい意見が出たとありました。今回の第２期長崎市まち・ひと・しごと創生総合戦略が第１期と同じような結果にならないように、特に第２期の１年目がこういう状況になってしまいましたけれども、アフターコロナの中でも何とか再スタートしようとする事業者の後押しをぜひお願いしたいと思っております。ぜひ失敗を恐れずに第２、第３、第４の長崎市独自の施策を打ち出すことを要望しておきます。ぜひよろしくお願いします。
続きまして、かきどまり野球場の整備と活用についてお尋ねいたします。まずお聞きしますけれども、このかきどまり野球場を含めた公園の名称は、長崎市かきどまり総合運動公園です。市民が利用する総合的な運動のための公園のはずですが、同じ敷地内にある公園の利用方法に競技によって差があるというのは公共施設としていかがなものかと思いますが、野球場に限らずソフトボールやサッカーができる運動広場にもナイター設備を整備するのが市民のための公正な総合運動公園の姿だと思うのですが、同じ敷地内の施設に24年間も差をつけ続けているのはどういう理由からかお示しください。
80 ◯土木部長（松浦文昭君） 再質問にお答えします。
総合運動公園内の施設についてでございますけれども、運動広場につきましては全体で約３ヘクタールの面積を有しておりまして、ソフトボール、ラグビー、サッカーなどを楽しむ広場として共用しておりますが、ナイター設備については当時、需要を加味しまして必要性に応じて整備を図っているものと考えております。
以上でございます。
81 ◯37番（平 剛志君） 同じ施設内のグラウンドですので、ぜひナイター設備のほうも検討していただければと思います。ナイター設備の活用についてですけれども、利用者の負担のこととかが話に上がりますけれども、利用者自体は自己負担は全然問題ありません。ナイターを使用するのであれば使用料がかかるのは必然ですので、それは分かっております。今の県営の野球場が例えば軟式の草野球をする場合に二、三時間借りますと約３万円かかります。お隣の佐世保市の場合が大体全灯照明して３時間で約8,000円ぐらいです。私の感覚ではそれぐらいの利用料であれば利用する人たちは十分に喜んでたくさん利用してくれると思いますので、そういう利用料の設定も含めてナイター設備の新設をぜひ検討していただきたいと思います。私も個人的にナイターの試算をしました。実は先日、理事者の方と野球場の視察に行きまして、６基照明柱が建てられる基礎は既にできていると。オープン当初からもともと基礎は造られていたという話をされまして、その現場も見させていただきました。確かに何年もたっていますので調べる必要はあると思いますけれども、そこまで準備しているのであればぜひ市民のためにもナイター設備をお願いしたいと思います。これは要望にしておきます。
次の３番のまちをつなげるプロジェクト、長崎市の公共交通総合計画ですけれども、今、長崎市内の団地でよく聞く話というのが、基本的に長崎市内の場合は公共交通は比較的通っているほうだとは思います。ただ、何が問題かというのをよく耳にするのが、公共交通を話すときに出てくるワードなんですけれども、ラストワンマイルということで、結局最終的に降りた公共交通のバス停とかから家までのあと何百メートルの話なんです。その悩みを解決できる１つの交通手段として国土交通省が進めているグリーンスローモビリティといういわゆる電気自動車なんですけれども、簡単に言うとゴルフカートにナンバーをつけたような電気自動車で、バス停から自宅までの行き来をフォローするという取組があるんですけれども、そういう取組を支援するというお気持ちがあるかどうか、まずお聞きさせてください。
82 ◯まちづくり部政策監（川原直樹君） ただいまのご質問でございますが、団地からバス停までのラストワンマイルということで、バス停から自宅までの距離がかなり負担になってきているという状況は私どもも認識はしております。そのようなケースにおきまして、議員からお話がございましたグリーンスローモビリティ、電気自動車になりますけれども、こういったものを活用して地域の皆様が自主的に移動手段を確保していくという取組は１つの解決方法になってくるものだろうと考えております。実証実験などの提案があれば国の事業制度の利活用も考えられますので、そういったものも視野に入れながらできる限りの支援を検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
83 ◯37番（平 剛志君） ありがとうございます。実はグリーンスローモビリティの電気自動車は台数がまだ全然出ていないので、１台５人乗りぐらいで300万円ぐらいします。国から半分補助があったとしても150万円ぐらいかかりますので、そういうお声があった場合は現場を見るなり、現地に足を運んでぜひ前向きに相談に乗っていただければと思いますので、よろしくお願いします。
選ばれるまち・長崎についてのながさき移住ウェルカムプラザの在り方についてですけれども、今回、ヒアリングでお聞きしたんですけれども、相談員の方は60歳以上の方が３人ぐらい待機されているということなんですけれども、やはりこれから若い方、例えば子育て世代とかそういう方を移住者に求められるなら、同じ目線を持った方の相談員であったりとかが必要だと思うんですけれども、その辺についてはどうお考えかをお願いします。
84 ◯企画財政部長（片岡研之君） 再質問にお答えいたします。
現在、ながさき移住ウェルカムプラザには再任用職員を２名、会計年度任用職員としてハローワークでの知識と経験がある方を１名相談員として配置してございます。これまで移住してこられた方からは相談員の対応につきまして、親身になって相談に乗ってもらって良かったというようなお声もいただいているところでございます。今後、移住希望者の方から同世代の移住者の話を聞きたいとか、あるいは長崎の子育て事情についての話を聞きたいというようなご相談をいただいた場合には、希望者と同世代の移住者を紹介したり、あるいは子育て支援の団体を紹介するなどして、さらにきめ細やかな対応をしてまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
85 ◯37番（平 剛志君） ありがとうございます。せっかく長崎に問い合わせた相談者でありますから、いろんな幅の広い対応をぜひお願いいたします。今日の新聞にも載っていましたけれども、県が移住者の目標値を3,200人と出しております。県は県内全域ですけれども、県とも協同して連携していろんな情報を共有しながら進めていただければと思っておりますので、よろしくお願いします。
次に、４番の選ばれるまち・長崎についての(2)の魅力ある地域おこし隊員の募集について再質問させていただきます。先ほど、答弁の中にもありましたけれども、協力隊の問題点は前から言われていまして、せっかく協力隊として赴任したけれどもなかなかその地域になじまなくていろんな課題が多かったというお話を聞いております。１つ、今回のこの質問をするに当たったきっかけというのは、仕事は田舎にあっても働く人がないという状況が結構あるわけなんです。その一例で、８月の最後の日曜日に外海地区の夕陽が丘そとめでぶどう祭りというのがあったんですけれども、大盛況で道の駅の外にまで車が並ぶほど大渋滞したというほどだったんですけれども、外海地区で今ブドウの生産農家が４軒あります。４軒なんですけれども、その中の１軒の方に私もお会いして話を聞いたんですけれども、今85歳の方です。５年ぐらい前からずっと跡取りを探していまして、そういう方に例えば協力隊の制度を利用してマッチングを試みるとか、そういうことをしてほしくて今回話題にしたんですけれども、外海のブドウ園の高齢の方の例は一例なんですけれども、琴海、野母崎、三和のほうでも人材を探している話はかなりあると思うんです。ここのブドウ園の方は血縁に後継者はいないんですけれども、ブドウのおいしさを守ってしてくれる人がいれば譲りたいという言葉までいただきました。こういう情報は私たちもあれば提供しますけれども、ぜひ
地域センターはせっかく地域にあるセンターですから、地域を足で回ってそういう情報を探して国の制度とか市の制度を利用して、周辺地区は衰退していくばかりですので元気を与えるようなヒントをサポートしていただければと思いますので、よろしくお願いします。
５番、市政全般の広報について再質問させていただきます。今回、一般質問のヒアリングで事前にお聞きしたんですけれども、各メディアへの予算の使い方のリストをお借りしまして、今、テレビで週刊あじさいという番組を市が放送しております。これに民放テレビ４局で週に１回５分間程度、年間で約3,300万円の予算をつけて放送しています。これを逆算すると、市がお金を出して放送してもらっていますけれども、テレビに映る１秒が6,974円になるわけなんです。ということは、例えば田上市長であったりとか田邊部長とか原田部長でもいいです。テレビに映ることで結局広告費を出さずにＰＲができるということなんです。情報発信をする際はそういう費用対効果じゃないですけれども、出ることでそれだけ効果があるということを計算しながら情報発信をしていただきたいと思います。
今回、新型コロナウイルスの記者会見で少し感じましたけれども、田上市長がカメラに向かっていろんな情報を訴えていただきましたけれども、誰もが認める柔らかなお顔だちなもんですから、どうしても緊急性というところでは力強さが若干足りないように感じてしまいました。何でかと思ったんですけど、実は田上市長に限らず教育長であったりとか総務部長であったりとか、我が会派の幸団長もそうですけれども、長崎南高校の方は優しさが顔からあふれ出るようなお顔だちなので、ぜひこういう緊急性の高い情報のときは、秘書広報部が例えばスーツの色、ネクタイの色、眼鏡の形、洋服を例えば防災服にするとかそういう演出をぜひしていただきたい。その辺は部長、いかがでしょうか。
86 ◯秘書広報部長（原田宏子君） 再質問にお答えします。
以降しっかりと見ていきたいと思います。ありがとうございます。そういうこともやはり伝えるのには大事だと思いますので、参考にさせていただきます。
87 ◯37番（平 剛志君） 時間がないので(2)の長崎市広報戦略にいきます。もう１回部長にお尋ねします。〔資料表示〕３月にパンフレットができたということで長崎市広報戦略ブック、基本的には市役所の職員向けだと思うんですけれども、開いたところに全員広報ということで書かれております。この広報の意識、長崎市役所の中で何割ぐらい浸透しているかと思いますか。あと、秘書広報部内でどのぐらい浸透しているかというのをお尋ねします。
88 ◯秘書広報部長（原田宏子君） 再質問にお答えします。
この広報戦略ブックの全員広報は、市民とのコミュニケーションという気持ちで作っておりまして、広報を仕事の真ん中に入れてくださいと、今、職員に研修でお願いしているところでございます。ですから、何割かと言われるとまだまだ広がっていないと思います。広報の職員は常に広報を仕事としてやっておりますので、それでも姿勢はまだまだだと思っています、これからです。
89 ◯37番（平 剛志君） 秘書広報部内でもまだまだということですけれども、〔資料表示〕これが私どもに配られたのがたしか７月だったと思うんですけれども、中学校総合体育大会の前に配られたんですけれども、私が中総体にカメラマンとして業者として行きました。そのときに、肩に長崎市広報としている方がいらっしゃいましたので、私が秘書広報部の方ですかと聞いたら「はい」以上。ここのパンフレットに何て書いていますか。行動指針１番、まずは聞く。例えば市民から声をかけられたときに今日はどこどこ中の撮影ですかとか、そのときは土砂降りだったので雨の中大変ですね、これからどちらに行くんですか、誰を撮っているんですかと一言添えられるじゃないですか。これを作った部がこの状態ですよ。結局パンフレットを作って終わりと言われるのはそこなんです。結局浸透せんばいかん。現状がそういうことだということを常々思っておいてほしいんですけれども、その辺はいかがですか。
90 ◯秘書広報部長（原田宏子君） 再質問にお答えします。
すみません、コミュニケーションがうまく取れていないところはおわびいたします。本当におっしゃるように浸透していくことが大事だと思いますので、各所属長に研修してお渡ししました。各所属でこれを見ながら一つ一つ事業に取り入れてくださいという話をしています。事例ではございますが、上下水道局の若い職員がプロジェクトチームをつくってくれて、この広報戦略を自分たちのもつくろうと動き出していただいています。そういう良い事例もありますので、今後しっかりと私も含めてできていないところたくさんありますので、お互いにやっていきたいと思います。
以上です。
91 ◯37番（平 剛志君） ぜひよろしくお願いします。
３番の部局間の広報の連携というのを上げたのは今重点施策で上げている恐竜博物館が、委員会の質問で今どういう広報をされているのかと委員から質問があったときに、長崎駅にポスターを貼っておりますということでお答えしておりました。この間数えたら、貼っているのは74枚中の２枚です。それでは広報と言えないでしょう。そういうところは恐竜博物館準備室は多分博物館のほうで手いっぱいです。なのでやはり秘書広報部がぜひサポートして、それだけじゃなくて例えば出島メッセ長崎もそうです。秘書広報部は全庁的に支えるべきと私は思っておりますので、いろんな各部局から相談があったときは積極的にサポートして情報発信をしていただければと思いますので、よろしくお願いします。
今回は短縮議会ということで、少し早いですがこれで終了させていただきます。どうもありがとうございました。
92 ◯議長（佐藤正洋君） 休憩いたします。
午後２時40分から再開いたします。
＝休憩 午後２時31分＝
～～～～～～～～～～～
＝再開 午後２時40分＝
93 ◯議長（佐藤正洋君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に
日程２
教育委員会の権限に属する事務の管理及び執行
の状況に係る点検及び評価に関する報告につい
て
は、お手元に配付されております報告書のとおりであります。
本件は地方教育行政の組織及び運営に関する法律の規定により報告されたものでありますので、同報告書によってご了承をお願いいたします。
次に
日程３
令和元年度地方独立行政法人長崎市立病院機構
経営状況説明書（決算書）について
は、既に配付されております説明書のとおりであります。
本件は地方自治法の規定により提出されたものでありますので、同説明書によってご了承をお願いいたします。
次に
日程４
財務監査及び例月出納検査（６、７月分）結果
報告について
は、既に配付されております報告書のとおりであります。
本件は地方自治法の規定により報告されたものでありますので、同報告書によってご了承をお願いいたします。
暫時休憩いたします。
＝休憩 午後２時41分＝
～～～～～～～～～～～
＝再開 午後３時10分＝
94 ◯副議長（向山宗子君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
この際、お諮りいたします。
議長、佐藤正洋議員から議長の辞職願が提出されておりますので、「議長の辞職について」を日程に追加し、直ちに議題とすることにいたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う者あり〕
95 ◯副議長（向山宗子君） ご異議ないと認めます。
よって、「議長の辞職について」を日程に追加し、直ちに議題とすることに決定いたしました。
これより
議長の辞職について
を議題といたします。
本件につきましては、地方自治法第117条の規定により除斥の必要がありますが、ただいま議場に佐藤正洋議員の出席があっておりませんのでご了承をお願いいたします。
それでは、辞職願を事務局長に朗読させます。事務局長。
〔北嶋事務局長朗読〕
…………………………………………………………
辞 職 願
一身上の都合により、議長を辞職させていただ
きます。
令和２年９月11日
長崎市議会議長 佐藤正洋
…………………………………………………………
96 ◯副議長（向山宗子君） お諮りいたします。
佐藤正洋議員の議長の辞職を許可することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
97 ◯副議長（向山宗子君） 起立多数であります。
よって、佐藤正洋議員の議長の辞職を許可することに決定いたしました。
佐藤正洋議員の入場を求めます。
〔佐藤正洋君入場〕
98 ◯副議長（向山宗子君） この際、お諮りいたします。
議長の辞職に伴い、議長が欠員となりましたので、「長崎市議会議長選挙について」を日程に追加し、これより選挙を行いたいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う者あり〕
99 ◯副議長（向山宗子君） ご異議ないと認めます。
よって、
長崎市議会議長選挙について
を日程に追加し、これより直ちに選挙を行います。
議場の閉鎖を命じます。
（議場閉鎖）
100 ◯副議長（向山宗子君） ただいまの出席議員数は40名であります。
投票用紙を配付させます。
（投票用紙配付）
101 ◯副議長（向山宗子君） 投票用紙の配付漏れはありませんか。
配付漏れなしと認めます。
投票箱を改めさせます。
（投票箱点検）
102 ◯副議長（向山宗子君） 異状なしと認めます。
念のため申し上げます。投票は単記無記名であります。投票用紙に被選挙人の氏名を記載の上、議席順に順次、投票をお願いいたします。
（投 票）
103 ◯副議長（向山宗子君） 投票漏れはありませんか。
投票漏れなしと認めます。
投票を終了いたします。
開票を行います。
会議規則第31条第２項の規定により、立会人に竹田雄亮議員並びに中西敦信議員を指名いたします。
両議員の立会いをお願いいたします。
（立会人登壇）
（開 票）
（開票終了）
（立会人降壇）
104 ◯副議長（向山宗子君） 選挙の結果をご報告申し上げます。
投票総数 40票
これは、先ほどの出席議員数に符合いたしております。そのうち
有効投票 39票
無効投票 １票
有効投票中 井上重久議員 32票
幸 大助議員 ４票
内田隆英議員 ３票
以上のとおりであります。
この選挙の法定得票数は、10票であります。よって、井上重久議員が議長に当選されました。
議場の閉鎖を解きます。
（議場開鎖）
105 ◯副議長（向山宗子君） ただいま議長に当選されました井上重久議員が議場におられますので、本席から会議規則第32条第２項の規定により当選の告知をいたします。
この際、当選人の登壇をお願いいたします。
〔井上重久君登壇〕
106 ◯井上重久君 議長就任に当たりまして、一言ご挨拶を申し上げます。
このたび、議員の皆様方のご推挙によりまして、この伝統ある長崎市議会の第57代議長に選出していただきましたことは、誠に身に余る光栄であります。心から感謝申し上げますとともに、その職責の重大さを痛感している次第でございます。
これまで、その任に当たってこられた歴代議長と同様、公平・公正で円滑な議会運営を目指すとともに、二元代表制の一翼を担う議会としてその責任を果たすべく、
新型コロナウイルス感染症対策に伴う諸課題の解決、そして長崎市の発展と市民福祉の向上のため、誠心誠意努力する所存でございます。
議員の皆様、田上市長をはじめ理事者の方々、そして市民の皆様に格段のご支援、ご協力を賜りますようお願いを申し上げまして、簡単ではございますが議長就任のご挨拶とさせていただきます。ありがとうございました。（拍手）＝（降壇）＝
107 ◯副議長（向山宗子君） 議長は、議長席にお着き願います。
〔副議長向山宗子君退席
議長井上重久君議長席に着く〕
108 ◯議長（井上重久君） この際、前議長よりご挨拶したい旨の申出があっておりますので、ご挨拶を受けることといたします。
〔佐藤正洋君登壇〕
109 ◯佐藤正洋君 議長退任に当たりまして、一言ご挨拶を申し上げます。
まずは、議長、議員の皆様のご配慮によりまして、ご挨拶の機会をいただきましたことに対しまして厚く御礼申し上げます。ありがとうございます。
私は、平成から令和への新しい時代の幕開けとなった昨年、令和元年５月の臨時会におきまして、議員の皆様方の推挙をいただきまして伝統ある長崎市議会第56代議長に就任させていただきました。それ以来、円滑な議会運営と開かれた議会を目指し、二元代表制の一翼を担う議会の代表として市政の発展に全力を傾注してまいりました。
議長在任中は、
新型コロナウイルス感染症が猛威を振るう中、市民の皆様が今必要とされていることは何かを考え、スピード感を持った対策を講じることができるよう、微力ではありますが誠心誠意取り組んでまいりました。新型コロナウイルスはまだ続くと思いますけれども、一日も早い収束を願っているところでございます。
そして、全国市議会議長会の副会長という要職を拝命し、全国の市議会議長の皆様と協調して活動ができましたことは、貴重な経験であり私の財産となりました。身に余る大役でございましたけれども、野尻会長、５人の副会長に大変お世話になり心から感謝しているところでございます。とりわけ、昨年、東京オリンピックを控え、ゴルフ場利用税の廃止がうたわれておりました。私たち地方にとっては貴重な財源であり、その利用税の継続を国に要望し、継続が決まったことは大変印象深いものであります。また、平成17年と平成18年に合併した旧町出身の初めての議長として、市の周辺部にも配慮しながら長崎市全体の活性化に努めてきたところでございます。
今日まで、職務を全うすることができましたのも、前副議長の梅原議員、向山副議長をはじめ、議員の皆様のご支援とご協力の賜物と深く感謝申し上げます。
今後は、微力ではありますが、一議員としてこれまで培ってきた知識と経験を生かして、長崎市の発展、活性化のために引き続き努力していく所存であります。
最後になりますが、在任中、温かいご支援、ご指導を賜りました議員の皆様をはじめ、田上市長、理事者の皆様、報道関係の皆様、そして何より市民の皆様に心から感謝を申し上げまして、退任のご挨拶とさせていただきます。本当にありがとうございました。（拍手）＝（降壇）＝
110 ◯議長（井上重久君） 議会運営委員会開催のため、暫時休憩いたします。
＝休憩 午後３時34分＝
～～～～～～～～～～～
＝再開 午後４時15分＝
111 ◯議長（井上重久君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
この際、お諮りいたします。
「議席の変更について」を日程に追加し、直ちに議題とすることにいたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う者あり〕
112 ◯議長（井上重久君） ご異議ないと認めます。
よって、「議席の変更について」を日程に追加し、直ちに議題とすることに決定いたしました。
これより
議席の変更について
を議題といたします。
本件につきましては、議席の一部を変更いたしたいと思います。変更しようとする議席番号及び氏名につきましては、お手元に配付いたしております議席図のとおりであります。
お諮りいたします。
お手元に配付いたしております議席図のとおり、議席の一部を変更することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う者あり〕
113 ◯議長（井上重久君） ご異議ないと認めます。
よって、お手元に配付いたしております議席図のとおり議席の一部を変更することに決定いたしました。
この際、お諮りいたします。
観光客誘致対策特別委員でありました本員は、長崎市議会委員会条例第12条の規定に基づき、本日付をもって同委員を辞任する手続をいたしました。これに伴い、観光客誘致対策特別委員会に欠員が生じましたので、「特別委員の補欠選任について」を日程に追加し、直ちに議題とすることにいたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う者あり〕
114 ◯議長（井上重久君） ご異議ないと認めます。
よって、「特別委員の補欠選任について」を日程に追加し、直ちに議題とすることに決定いたしました。
これより
特別委員の補欠選任について
を議題といたします。
本件については、長崎市議会委員会条例第６条第１項の規定により、議長において指名いたします。
観光客誘致対策特別委員に佐藤正洋議員を指名いたします。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う者あり〕
115 ◯議長（井上重久君） ご異議ないと認めます。
よって、ただいま指名いたしましたとおり、観光客誘致対策特別委員に佐藤正洋議員を補欠選任することに決定いたしました。
この際、お諮りいたします。
佐藤正洋議員、池田章子議員が長崎県後期高齢者医療広域連合議会議員を辞職したことに伴い、同広域連合長から補充の選挙についての依頼があっており、同広域連合規約第８条の規定により、広域連合議会議員の選挙を行う必要がありますので「長崎県後期高齢者医療広域連合議会議員の選挙について」を日程に追加し、直ちに議題とすることにいたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う者あり〕
116 ◯議長（井上重久君） ご異議ないと認めます。
よって、「長崎県後期高齢者医療広域連合議会議員の選挙について」を日程に追加し、直ちに議題とすることに決定いたしました。
これより
長崎県後期高齢者医療広域連合議会議員の選挙
について
を議題といたします。
お諮りいたします。
選挙の方法につきましては、地方自治法第118条第２項の規定により、議長の指名推選により行いたいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う者あり〕
117 ◯議長（井上重久君） ご異議ないと認めます。
よって、選挙の方法は、議長の指名推選によることに決定いたしました。
これより、広域連合議会議員について、議長より本員井上重久、岩永福子議員、以上２名を指名いたします。
お諮りいたします。
ただいま指名いたしました２名を長崎県後期高齢者医療広域連合議会議員の当選人に定めることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う者あり〕
118 ◯議長（井上重久君） ご異議ないと認めます。
よって、ただいま指名いたしました本員井上重久、岩永福子議員が長崎県後期高齢者医療広域連合議会議員に当選されました。
なお、本日、日程を追加いたしましたが、これからの議事は、お手元に配付の日程番号により行い、後刻、各号の整理をいたしますので、ご了承をお願いいたします。
日程10
第117号議案 令和元年度長崎市水道事業会計
決算
から
日程24
第164号議案 令和元年度長崎市立病院機構
病院事業債管理特別会計歳入歳出決算
まで、以上15件を一括議題といたします。
市長の説明を求めます。市長。
〔田上富久君登壇〕
119 ◯市長（田上富久君） ただいま上程されました第117号議案「令和元年度長崎市水道事業会計決算」及び第118号議案「令和元年度長崎市下水道事業会計決算」の企業会計の決算に係る議案２件と第152号議案「令和元年度長崎市一般会計歳入歳出決算」から第164号議案「令和元年度長崎市立病院機構病院事業債管理特別会計歳入歳出決算」までの一般会計及び特別会計の決算に係る議案13件につきまして、提案理由をご説明いたします。
本議案は、地方自治法第233条第３項及び地方公営企業法第30条第４項の規定に基づき、それぞれ議会の認定に付するため提出するものでございます。
決算額といたしましては、一般会計が歳入総額2,173億7,174万4,416円、歳出総額2,125億4,452万1,593円、特別会計12会計の合計が歳入総額1,120億8,176万4,517円、歳出総額1,103億7,522万8,549円、企業会計２会計の合計が収入総額328億4,772万7,394円、支出総額391億1,737万5,225円となっております。
以上で提案理由の説明を終わります。よろしくご審議のほどお願いいたします。＝（降壇）＝
120 ◯議長（井上重久君） これより質疑を行います。
質疑を終結いたします。
お諮りいたします。
ただいま議題となっております15件につきましては、お手元に配付いたしております議案審査付託表に記載のとおり、日程12第152号議案「令和元年度長崎市一般会計歳入歳出決算」は、それぞれ閉会中の所管の各常任委員会に分割付託し、残る14件はそれぞれ閉会中の所管の各常任委員会に付託いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う者あり〕
121 ◯議長（井上重久君） ご異議ないと認めます。
よって、議案審査付託表に記載のとおり、第152号議案はそれぞれ閉会中の所管の各常任委員会に分割付託し、残る14件はそれぞれ閉会中の所管の各常任委員会に付託することに決定いたしました。
この際、お諮りいたします。
今定例会における議決事件について、その条項、字句、数字その他の整理を要するものにつきましては、会議規則第41条の規定により、その整理を議長に委任されたいと思います。
これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う者あり〕
122 ◯議長（井上重久君） ご異議ないと認めます。
よって、これらの整理を要するものにつきましては、議長に委任することに決定いたしました。
これをもって、会議に付された事件は全て議了いたしましたので、令和２年第５回長崎市議会定例会を閉会いたします。
＝閉会 午後４時26分＝
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地方自治法第123条第２項の規定により署名する。
議 長 佐藤 正洋
議 長 井上 重久
副議長 向山 宗子
署名議員 土屋 美紀
署名議員 山本 信幸
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